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大企業であっても、いつ倒産するかわからない、不安定な現代の社会。人々の価値観の変化、終身雇用制度の考え方の崩壊といったこともあり、一度入社した会社で定年まで働くといった時代ではなくなっています。

まだ社会人経験の浅い20代であっても、転職に前向きな人が多くいることでしょう。

そういった人たちの中でも、今回は、特に外資系企業への転職を考えている20代の人たちへ、転職活動の際の注意点や、求人選びのポイントなどをご紹介します。

外資系企業への転職で20代は有利なのか?

“20代は転職に有利”、“ほかの年代に比べて、20代は転職しやすい”といったことをよく耳にします。日本企業に関しては、これは当てはまると言ってよいでしょう。

これは、外資系企業が年齢よりも経験やスキルを重視するのに対し、日本企業は、応募時の年齢を重視することが理由にあげられます。

また、日本企業は20代に“即戦力”を求めていません。

それよりも、長い目で見て会社への貢献度が高い可能性がある人材か、また、仕事に熱意を持って取り組むか、といったことが重視され、入社後の社員教育プログラムの用意している企業もあります。

さらに、日本企業では、いわゆる“第二新卒”と呼ばれる、新卒入社後3年以内の社会人の採用にも積極的です。

第二新卒は、社会人経験もあり、基本的なビジネスマナーなども習得しているため、一から教育する必要がありません。つまり、新卒と比べて、社員教育にかかる手間とコストを削減することができるのです。

また、社会人経験が浅い若年層であることから、柔軟性があり、新しい環境への適応能力も高いと考えられており、採用する日本企業にとってはメリットが高いということが言えます。

こうしたことから、日本企業においては、20代での転職は有利と言えるのです。

一方、外資系企業では、“20代”、“第2新卒”といった年齢的なことが有利になるとは言えません。外資系企業では、日本企業の採用とは違い、20代であっても、経験やスキルを重視します。

また、実務の経験年数が異なる20代前半と後半では、転職市場も変わってくるといったことがあります。

経験年数別の転職活動のポイントについては、後の項でご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

20代で外資系企業に転職したら年収はどのくらいアップするのか?

国税庁の平成27年分民間給与実態統計調査によると、20代前半(20~24歳)の平均年収は253万円、20代後半(25~29歳)では352万円となっています。

これを見ると、20代の前半と後半では、平均年収に大きな差があることがわかります。

一方、外資系企業の平均年収の相場は400万円代です。年収が高いところでは、800万円という求人もあります。

これは、20代とはいえ、30代に近いアシスタントマネジャークラスの求人で、求人数も多くありません。

日本企業でも、業種などによっては、同じくらいの水準の収入を得ることが可能な会社もありますが、外資系企業の年収の方が高い傾向が見られます。

さらに、平成27年分民間給与実態統計調査では、20代の年代別・男女別の平均年収は以下のようになっています。

  • 20代前半(20~24歳)男 : 271万円
  • 20代前半(20~24歳)女 : 233万円
  • 20代後半(25~29歳)男 : 383万円
  • 20代後半(25~29歳)女 : 306万円

20代の前半と後半で大きな差があることに加え、男女間でも年収額に格差が見られることがわかります。

しかし、実力主義・成果主義の外資系企においては、完全に“男女平等”です。男女間で収入に差が出るということはありません。

外資系企業では女性管理職の比率も多く、キャリアアップを目指す20代女性にとっては、働きやすい職場といえるでしょう。

また、外資系企業に転職することにより、年収の大幅アップも期待することができます。

20代前半と20代後半で異なる外資系企業の求人事情

同じ20代であっても、前半(20~24歳)、後半(25~29歳)によって、勤続年数や実務経験年数が異なります。

そのため、20代前半をターゲットにした求人、20代後半の求人では、外資系企業全体の求人数にも違いが見られます。

20代前半をターゲットにした求人の傾向

20代前半の社会人は、勤続年数が3年未満という人がほとんどです。

日本企業においては、“第二新卒”として積極的な採用が行われている年齢層ですが、社会人経験も浅く、即戦力となる可能性が低いとみられる20代前半の求人数は、そう多くありません。

20代前半は、ほぼ新卒と変わりがないので、実務経験をアピールするというよりかは、ネイティブレベルの英語力があるといったハイレベルな語学スキル、前職が大手日本企業や競合他社であった、などといった、かなり特別なアピール材料が必須です。

応募条件はかなり厳しいといえますが、20代前半の転職希望者は、以下のような外資系企業の求人に応募が可能です。

20代前半で応募可能な外資系企業の求人例

  • 営業系スタッフ
  • 人事アシスタント
  • 英文事務

20代前半で外資系企業へ転職を考える場合、応募できる求人は、かなり限られてしまうということに注意しましょう。

前半・後半のちょうど境目にいる20代で転職するかどうか悩んでいる人は、実務経験を積んでから、専門性を活かした転職活動を始めることを検討した方がよいかもしれません。

20代後半をターゲットにした求人の傾向

20代後半は、前半と違い、勤続年数が3年以上になる人が多くいます。

外資系企業では、即戦力となるスペシャリストを必要とする傾向にあり、求人応募に“実務経験3年以上”といった条件をつけているところも多くみられます。

そういった中で、実務経験5年などであれば、即戦力になる可能性が高まるため、外資系企業の評価も高くなると言えます。

ただし、これは、応募する外資系企業の職種と、前職の職種が同じである場合です。異業種であると、“未経験”になってしまいますので、スペシャリストを求める外資系企業の意向と合わず、転職は難しいでしょう。

また、20代後半は、特に30代に近い年代になると、リーダーなどのマネジメントを経験したことがある人も見られるようになってきます。

スペシャリティに加え、マネジメントスキルがあれば、外資系企業の評価もさらに高まり、採用の可能性も上がります。

20代後半では、ある程度の実務経験を積んでいるので、外資系企業の転職市場での人気は高めです。外資系企業の20代後半の求人は、以下のようなものがあります。

20代後半で応募可能な外資系企業の求人例

  • アシスタントマネジャー・マネージャー候補
  • エンジニア
  • デザイナー
  • セールスコンサルタント

上記の求人例を見るとわかるように、外資系企業では、20代後半にスペシャリティを求めています。

また、アシスタントマネージャーなどの幹部候補の求人も見られることから、マネジメント経験があれば、応募する企業も幅も広がります。

20代で外資系企業への転職を成功させるためのポイント

20代の前半と後半では、外資系企業の求人に違いがあることがおわかりになったと思いますが、どちらの年代であっても、転職活動の際に気をつけなければならないポイントがあります。

キャリアアップにつながるかどうかを見極める

実力主義・成果主義の外資系企業では、年齢に関係なく、自分の実力次第で昇給が可能です。

20代の転職時に年収400万円でスタートしたとしても、その後実績を積み、30代で年収500万円、600万円といったレベルに引き上げることも不可能ではないでしょう。

収入のアップは、成果や実績が認められたということ、つまりは、“キャリアップ”です。

応募先の外資系企業が、こうしたステップを進むことができるところなのか、自分自身が成長できるところなのかどうか、よく見極めてから応募するようにしましょう。

自己アピールを工夫する

20代で転職活動をする場合、社会経験も浅く、前職での実績も少ないといったことがあり、履歴書や職務経歴書に書く内容があまりなくて困る…と悩む人も少なくないでしょう。

そこで、経験やスキルとはあまり関係のなり部分をダラダラと書いてしまいがちになりますが、これではアピールになるどころか、採用側である外資系企業にとっては不要な情報であり、評価が低くなってしまいます。

こういった場合は、どんなに小さな仕事でもよいので、その仕事を通して学んだこと、成果を出すために工夫したことなどについて膨らませてアピールするようにしましょう。

また、入社後に受けた新人研修などを通して学んだことや、その結果をどう仕事に活かせたか、といった内容をアピールすることも効果的です。

まとめ

同じ20代でも、24歳までの前半組と、25歳以上の後半組とでは、外資系企業の転職市場に大きな違いがあることがおわかり頂けたのではないでしょうか。

また、第二新卒や若年層などを積極的に採用する日本企業と違い、外資系企業では、より経験やスキルのある20代後半以降の人材を必要とする傾向にあります。

つまり、20代後半の方が外資系企業に転職しやすいということが言えるのです。

20代前半の人が外資系企業に転職する場合、応募できる職種が限られてしまいます。

そのため、より慎重に応募先企業を選んだり、前職に留まって、しばらく実務経験を積んでから転職活動を行ったりするなどの工夫が必要です。