障がい児デイサービスの保育士～仕事の特徴や求人傾向、給料データなど～

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障がい児放課後デイサービスは、放課後等デイサービスと呼ばれることが多いです。この放課後等デイサービスというサービスは、比較的最近生まれたもので、注目を浴びています。最近では株式会社の参入などもあり、サービス提供者が増えてきました。

そこで、保育士の転職先としても考えやすくなり、放課後等デイサービスに興味を持つ保育士も増えているようです。とは言っても、その仕事内容や待遇など、まだあまり知らないという人が多いでしょう。ここで、少し勉強してみましょう。

【放課後等デイサービスの概要】
放課後等デイサービスは、原則として学校に通っており、障がいのある児童を対象としているものです。

ただし、高等学校を卒業してからも引き続きサービスを受けていなければ、福祉が損なわれてしまう恐れがある場合に限り、20歳の誕生日まで利用することができます。

目的は、障がい児が自立生活を営むことができるようになること。家族の代わりに、一時的なケアをすることで、日々の疲れを癒し、ストレスを減らしてあげることも役割となっています。提供サービスは自立訓練・創作活動・作業・地域交流の場の提供や余暇の提供などです。

定員は10名以上となっていますが、重症心身障がい児をメインとしている場合は5人以上となっています。

管理者が1人常勤していなければならず、発達支援管理責任者も常勤で1人以上必要です。指導員や保育士は1人以上常勤し、障がい児が10人までであれば、2人以上は雇わなければならないとされています。

障がい児放課後等デイサービスで働く保育士の仕事内容

放課後等デイサービスでの仕事は、お迎えから始まります。車を使ってお迎えに行き、施設にて手洗いやうがい・排泄などの日常支援を行います。

日常支援については、障がいの度合いによって必要・不必要が変わるため、誰にでも行うというわけではありません。それぞれの子どもに適した支援を行います。

ここでは、遊ぶことも重要ですが、何より障がい児の自立生活を支援しなければなりません。

そのため、屋外や屋内で遊ばせることだけが仕事ではなく、何か作業や課題を与えるということも仕事になっています。この作業や課題というのは、それぞれ持っている障がいとその度合いによって変わるものです。

料理や農業体験など、さまざまなことを体験させたり、給食・おやつの提供と必要に応じた食事の補助。お見送りをした後には、日報を作成する仕事など、様々な仕事を行うことになります。

放課後等デイサービスは、保育園などと違い、幅広い年齢層の子どもと接することができます。それは大変なことではありますが、保育士の仕事が好きだという人にとっては、メリットとなるでしょう。

また、無資格でもチャレンジでき、保育士や社会福祉士などの福祉関連資格を取得している人は優遇されるということも、メリットのひとつです。

反対にデメリットはというと、無資格でも仕事ができるため、スタッフ間で知識や経験の格差が大きいことがまず第一に挙げられます。

これによって、円滑な伝達が阻害されるなど、さまざまな不都合が引き起こされる恐れがあるのです。また、障がい児の中には、意思疎通さえ困難な人もいます。わかっていても、ストレスとなってしまうもので、精神的に追い込まれてしまう人も多いようです。

放課後等デイサービスの仕事は、障がい児を扱うということで、大変そうに見えるため、給料が高いのではないかと期待している人もいるでしょう。

現状としては、その期待に応えられる職場は、なかなかありません。放課後等デイサービスで働く保育士の給料は、一般の保育園で働く保育士と同程度または少し高いといった程度です。

具体的には、月収17万円から25万円程度となっています。株式会社が運営を行っているところは有給休暇を消化でき、ボーナスが支給されることも多いのですが、福祉団体などが運営しているところは、そういった福利厚生には期待できません。

その他、休暇制度や各種施設利用など、多様な福利厚生は期待しないほうが良いでしょう。

デイサービスという形態をとっているということでわかるかもしれませんが、普通自動車免許は必須となっています。

保育士の資格については必須ではありませんが、あれば給料に反映されたり、選考で有利になるなど優遇されるようです。保育士に合わせて介護福祉士や作業療法士など、福祉関連の資格をプラスアルファで持っている場合は、さらに良いでしょう。

放課後等デイサービスのサービスを提供している事業者が、増加傾向にあり、求人も増加傾向にあります。今後どうなっていくのかということですが、増加しているとはいえ、まだまだ十分にサービスが整っているとは言えないため、今後もサービス提供者が増えていくことでしょう。

株式会社の参入が増えれば、保育士のニーズも高まり、給料や福利厚生などの待遇がもう少しよくなると考えられます。