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法務・コンプライアンス担当者
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給料・待遇

法務・コンプライアンス担当者の給料情報

平均年収

法務・コンプライアンス担当者が得ている年収に関してはそれぞれの企業がおおむねキャリアに応じて支給金額を設定している傾向があり、経験を積んでいくほど高収入を望むことが可能です。

実務経験が3年に満たないうちで平均年収は300万円から400万円程度というケースが多く3年から5年で400万円から500万円程度、5年超になると高収入の例では1,000万円以上になっている事例もあります。

同じ一定のキャリアがあるとしても実際の年収には違いが生じ、その要因としては以下のようなものが挙げられます。

  • 職種としての実務経験の有無
  • 実務に役立つ関連資格の有無

月収

法務・コンプライアンス担当者の月収は総じて勤務経験を重ねていくにつれて順調に上昇していき、相応のキャリアが積まれていくとともにより高額な月収を望むこともできます。

月給の実数値としては勤続3年までですと20万円前後にとどまっていますが、3年から5年の間で25万円程度にまで上昇し5年以上では30万円を超える水準になります。

賞与

法務・コンプライアンス担当者に支給されているボーナスに関しては、大部分の企業で夏と冬に年2回の支給日を設定しています。

そのほか各企業の業績に応じて別途の期末手当が加算される場合、大きな契約の締結にかかわって結果を出したなどの理由で特別賞与が出るような場合もあります。

非正規社員の場合の時給

法務・コンプライアンス担当者として、一部の企業では派遣社員やアルバイトなどといった雇用形態をとっている例もあります。

ただ非正規の就業形態とはいっても仕事に深い専門知識などを要求されることに変わりはありませんから時給は1,500円前後に設定されることが多く、1ヶ月にすると20万円以上になることも珍しくありません。

法務・コンプライアンス担当者の給料・待遇の特徴

担当する業務による給与の違い

法務・コンプライアンス担当者の給与は全般的に高い水準となっている中で、具体的に担当する職務を鑑みて大きな金額の違いも生じています。

契約書の軽微なチェックなどルーティンワークが業務上多くの割合を占めているようなケースですと、同じ職種として働いていてもずば抜けて高給ということにはなりません。

海外進出にあたっての企業提携、社内における危機管理体制づくりなど自社の今後にかかわるような重要事項にかかわるとなればやはり大きな責任とともに高額な給料も用意されることになります。

職種への評価

近年の企業においては法令違反による深刻な問題が発生し結果的に多方面に損害を及ぼすといった事例も多くなっていて、コンプライアンスが非常に重視されるようになっています。

そこへ取り組むにあたって法務・コンプライアンス担当者の重要性はより増し、人材への評価も高まっていて、給与面でも一生懸命に仕事へ向き合っただけの評価がなされることになります。

経験の有無による違い

法務・コンプライアンス担当者は職務としての性質から実務経験の有無によって給与などの待遇に大きな差が出やすく、未経験であると他職種と比較しても飛び抜けて高給になるようなことはあまりありません。

その反面、過去に職種を経験したことがあるとなれば給与の水準も他職種に比べてかなり高いものになります。

資格やスキルの有無による違い

法務・コンプライアンス担当者にとって法令の知識は不可欠となるものであり、業務上役立てることのできるビジネス実務法務検定やビジネスコンプライアンス検定などの資格取得に取り組む人も多くあります。

さまざまな局面にすばやく道筋をつけることができるとなると重用されることになり、そのようなところから他職種より資格手当などの面で厚遇される事例も多くあります。