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特許・知的財産担当者
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給料・待遇

特許・知的財産担当者の給料情報

特許担当者の給料については事務作業を中心とした業務内容となるため、一般的な事務職の支給額と比較してそれほど大きな差が生じるわけではありません。

知的財産担当者には総じて専門的な知識に加えてコミュニケーション力や交渉力などさまざまな能力も必要とされるため、給与は比較的高額に設定されている傾向があります。

平均年収

特許担当者の平均年収としては300万円から400万円程度を支給されている割合がもっとも高く、主任以上の役職者になると500万円から600万円といった平均になりますが800万円以上になるケースはあまり見られません。

知的財産担当者に関してはそもそもの水準がより高く、役職のない担当者であっても年間で500万円から600万円程度の支給を受けていて全体のおよそ40%が年収600万円以上というデータもあります。

月収

職場や求められているスキルなどによっても幅はあり、豊富な経験を持っていて秀でたところもある人材であれば月給70万円から80万円といった実例もあります。

おおむね特許担当者では25万円から35万円程度、知的財産担当者では40万円から50万円程度といった金額が平均的です。

賞与

特許・知的財産担当者へ支給されるボーナスの内訳については一般的に1年間で夏季、冬季という2回の支給となっています。

賞与の金額でいうと月給の2ヶ月分から4ヶ月分程度で計算している企業が多く、業績によっては6ヶ月分を超えるような例も見受けられます。

時給

特許・知的財産担当者としてパートやアルバイトのスタッフを雇用している会社ですと、どちらかというと単純なOA事務を任せている場合が多いこともあって大部分で時給を1,000円から1,200円程度に設定しています。

人件費にやや余裕のある大企業や特許事務所などで採用している場合が多いのですが、ほかの業種と比べて平均時給はやや低めになっています。

特許・知的財産担当者の年代別給与

20代

特許・知的財産担当者へ支給される給料の金額には経験とともに身につくスキルの部分が反映されやすくなっているため、まだキャリアが浅い20代の段階ではほかの業種に比して高額ということにはなりません。

年間の給与が300万円台から400万円台という割合が80%前後となっていて、500万円に達しているケースが1割程度です。

30代

特許・知的財産担当者としてのキャリアが10年を超えるころになると、平均して年収は500万円から600万円程度にまで達するようになります。

ただし職場の規模による差異も生じていて、年間の収入が500万円を下回っている割合も40%程度に及んでいます。

30代になると相応の経験やスキルを積んでいることももちろんですが、責任あるポジションを得るといったことも収入を伸ばすためのポイントになるでしょう。

40代

特許・知的財産担当者として順調に経験を積み実績を重ねた先の40代以上となれば、90%前後という高い割合で年収は500万円を上回っています。

全体の平均金額はおよそ725万円となっていて、1年間のうちに1,000万円以上を支給されるといった実例も少なくありません。

40代以上では職場で長いキャリアを積んできた上で独立して特許事務所などを立ち上げ、職場にとらわれず年収を伸ばしているといった事例も多くなります。

特許・知的財産担当者という仕事の大変さと給料のバランス

ビジネスチャンスの可能性

かかわった仕事から大きな利益が生み出される可能性もあり、特許・知的財産担当者にとっては大きなやりがいとなります。

額が大きなものであればスタッフそれぞれにもボーナスなどとして還元され得ますから、収入面で十分な仕事の対価を期待することも可能です。

責任の重さ

あらたな製品や技術といったものに関する情報が漏洩すれば自社の大きなマイナスにつながる危険もあり、企業の秘密を守ることはどのような社員であっても当然の義務ですが、くわしいことを知る特許・知的財産担当者は特に大きな守秘義務が求められます。

大きな収入へつながる仕事にかかわりつつ、価値のある情報を自分の中でとどめておくというストレスも非常に大きなものですから、その点では収入に相応な責任を負うということにもなるのです。