特許・知的財産担当者
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求人・転職

特許・知的財産担当者の求人・転職動向

特許・知的財産担当者を募集する求人の数については、2008年にリーマンショックが起こったことを機として減少していましたが、そのピークも過ぎて再び増加傾向にあります。

景気の回復とともに各企業があらたな事業の立ち上げや製品の開発へ向けて積極的に取り組むようになり、特許の出願件数なども増加したことで人材の需要も高くなってきているのです。

主に規模が小さな事業所では景気の変動によって大きな影響を受けやすいため、景気が上向きになってくると呼応して求人数も増加しやすくなっています。

特許・知的財産担当者への転職活動のポイント

経験者の場合

特許・知的財産担当者としての職務経験がある場合には、即戦力となることのできる力がどれだけあるかによって転職後の待遇も大きく違ってくることになります。

持っているスキル次第で負う責任の大きさも変わりますから、より良い待遇でやりがいのある仕事をするためにはできるだけ経験を積んだ上での転職を考えることが重要です。

実務経験は最低でも5年以上あることが望ましく、そのほかに重用され得る条件の一例としては以下のようなものが挙げられます。

  • 弁理士の資格を持っている
  • 外国への特許出願を経験したことがある

未経験者の場合

特許・知的財産担当者として働いたことがないとしても、職種として転職することのできる可能性がまったくないというわけではありません。

ただ特許事務所など特に業務の専門色が強い職場ではすぐに戦力となることのできる人材が優先されているところもあるため、未経験で応募するのであれば教育体制などの充実している大手などが望ましいでしょう。

専門知識は持っていなくても人事担当者から注目されやすいスキルとして、たとえば次のようなものがあります。

  • 各種の事務をスピーディかつ正確にこなすことのできる力
  • 仕様書や設計図面などを理解することのできる力

特許・知的財産担当者の求人の選び方

非公開求人に注目する

特許・知的財産担当者を募集する求人については、業務の秘匿性が高いことや企業による取り決めなどもあり、一部公開または完全非公開といった求人情報の公開形式が目立っています。

ほかの職種と比較して情報収集にエージェントを活用すべきウェイトが高いともいうことができ、それも得意とする分野が異なる複数のエージェントを探したいところです。

事業内容から選ぶ

特許や知的財産といった分野の重要性が高まってきている昨今、多様な事業にたずさわっている大手企業を中心として専門の部門が設置される動きは活発になっています。

特許・知的財産担当者は自動車業や電子業に加えて精密機器業のほか食品業、医薬品業などといった分野でニーズが高くなっていますから経験も考慮して明るい分野の職場を選択することが重要です。

特許・知的財産担当者として採用されるためのポイント

経験や能力の整合性

特許・知的財産担当者として採用されるためには、職場となる企業が取り組んでいる分野へ対応することのできる経験やスキルを持っているかどうかが大きなポイントになります。

時にはまったく異なる業種へ転職するといった可能性もありますから、過去の仕事で身につけたものがどのように役立つのかという整合性をアピールすることは重要です。

資格を取得する

弁理士などの資格は特許・知的財産担当者として仕事をする上で大きな武器となるものであり、実務経験がない状況からの応募であっても資格を持っていることでこれから活躍したいという意欲を見せることにつながります。

特に大手企業となれば求人への応募数も膨大なものになりますから、その中で担当者から注目されるためには積極的なアクションを起こすことが重要であるのです。