かつて日本が高度経済成長期の真っただ中にあったころ、サラリーマンは家庭を犠牲にしてでも会社を優先して働くことが美徳であるとされていたところもありました。

数ある職種の中で営業職もその代表格であり、朝早くから夜遅くまで外回りに歩きまわっていたものです。

ですが労働三法が成立し今の時代、武勇伝のようにそんなことを話しても時代錯誤と言われるだけ。

各企業でワークライフバランスの充実が謳われている中で土日休みの週休二日制は当たり前となっていて、年間休日数も確保されてしかるべきとなっています。

休暇を取りやすい営業の求人を探すための基礎知識

休日休暇について知る必要性

営業職として休暇を取りやすい求人元を探すにあたっては、休日に対する希望を持っているとしてそれが過剰であるのか許される範囲内であるのかどうかという不安があるもの。

そこで根拠のある権利を主張するためにも、平均的な年間休日数などに関するデータを知っておくことは非常に重要です。

年間休日数の定義

求人要項にも記載されている年間休日数とは、職場の側で定めている休日の数が1年で何日になるのかというものです。

営業職でいえばカレンダー通りの土曜日や日曜日、祝日のほか年末年始なども含めて計算されます。

なお有給休暇は含まれないため、年間休日数が少なくても有給休暇の消化率が高ければ実際の休暇日数が年間休日数は多く消化率の低い企業を上回る可能性もあり求人探しでも気をつける必要があります。

法律の規定

労働基準法において休日に関する規定があり、1週間に1回以上の休日を与えることが義務であるとされています。

年間休日数にはふれられていないため、法律の解釈としては最低で年間に53日以上の休日が権利として認められることになります。

休日数に関するデータ

厚生労働省では就労条件総合調査の結果を公表していて、平均の年間休日数に関しては110日あまりというデータがあります。

営業職も近年は大体がカレンダーに沿った休日となっていますから、これに準じた数字です。

企業規模によって一人当たりが負担する業務量が異なることから、年間休日数に関する実態も違っています。

  • 従業員数が1,000人を超えるような大企業…120日弱
  • 従業員数が100人未満規模の中小企業…110日未満

休暇を取りやすい営業求人の見つけ方

業種で絞り込む

営業職の年間休日数は業種によってもかなりの違いがあり公共性が高い電気やガス、水道業のほか金融業などでも平均で120日を超える日数になっています。

その反面で飲食業や娯楽業などですと100日前後となっていて休暇日数にもかなりの差がありますから、求人選びでそこを重視するのであれば業種から選択肢をせばめていくということでも良いでしょう。

120日か105日か

主流になっている日数

営業職を募集している多くの求人募集で見受けられる文言は年間休日数120日以上、年間休日数105日以上というものです。

このふたつは求人全体でもかなりの割合を占めていることから、求人選びの目安にもなります。

考え方としては120日以上であれば平均以上でかなり休暇に恵まれている、105日以上は最低限許容することのできるラインに達していると見ることができます。
105日の年間休日数

105日という年間休日数は、企業が法律で規定されている労働時間をベースとして算出している数字です。

労働基準法が1週間の労働時間を40時間以内と定めていることで1年間に相当する52.14週間で労働時間は2,085時間以内となり、これを営業職として一般的な1日8時間の労働時間で按分すると260日分ということになります。

つまり出勤日として年間260日が認められることから差し引きの105日が最低限の休日となるわけであり、これはある意味消極的な考え方ととらえることもできます。

なお日曜日と年末年始やお盆のほかゴールデンウィークも休日になるとすれば1ヶ月に1回程度は土曜日に出勤しなければならず、完全な土日休みならばそのほかは祝日なども含めて出勤しなければならないことになります。
120日の年間休日数

120日という年間休日数は大企業など社員の待遇を充実させている企業を中心に見られていて、もちろん営業職も余裕を持った休暇の取得が可能です。

こういった企業ではそのほかに年末年始やゴールデンウィークなどを連休として調整することも多いため、求人募集では「120日以上」とされていて実際にそれ以上の休日もあるのです。

最低限でも完全週休二日制で土日休みの場合となると休日は104日となり、祝日も加えると120日になります。