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営業職の派遣社員ってアリなの？
働き方が多様化している昨今、営業職についても直接雇用のほかに派遣社員として働くという選択肢が確立されてきています。
労働者派遣契約にもとづく就業内容以上にしばられることがない働き方であるということもあり、身分の保証がないとしても働く上での自由が大きいことから就業形態としてのニーズはあります。
またゆくゆくは派遣先の企業で正社員として登用されることを前提とした紹介予定派遣というかたちで勤務する派遣社員の割合も多くなってきていて、就職へのあらたなアプローチとしても注目されています。
今や営業職の求人を選ぶにあたり、派遣社員は無視することのできないものになっているのです。
派遣社員の営業職として働くメリット
営業職の派遣社員に対するニーズ
派遣社員はそもそも、各企業が高い専門性を持つスタッフの力で業務効率を向上させる企図から活用されているシステムです。
本来であればしっかり時間をかけて育成し戦力として計算し得る人材に成長させていくプロセスを経なければならない営業職に関しても、スタッフ不足を解決する手段として活用されています。
経験が活きる
派遣雇用の営業スタッフを募集する求人が出されている企業では、就業してすぐ前線へ飛び出して成果をあげることを期待しています。
それに見合うかたちで高水準の時給設定もなされているため、以前に営業職として仕事をしていてなんらかの事情で退職したといった場合に収入を確保する目的で経験を活かして働くことが可能です。
ワークライフバランスのとりやすさ
正社員雇用の営業職であれば目標の達成へ向けて時には残業や休日出勤もありきといった職場も見られますが、派遣社員はそこまで拘束されることがありません。
就労条件が合えば育児や介護などと両立させながら勤務することも不可能ではなく、プライベートの生活を大切にしながら働きやすくなっています。
派遣雇用の営業求人を選ぶポイント
一般派遣
求人元の正社員とは違いあくまで人材派遣会社のスタッフとして求人元との間で労働者派遣契約が結ばれている期間中の仕事が保証されているということになり、身分としては不安定です。
そのため収入面などにできるだけこだわり、少しでも良い条件で就業することができるように求人を選ぶことが重要です。
給料については基本的に時給計算となっていて、人材派遣会社各社では営業職に対してさまざまな職種の中でも高い水準に設定している事例が多くなっています。
原則として賞与は支給されないながら有給休暇は取得しやすく、交通費は求人元との契約の中で扱いが異なり実際には時給の金額として含まれ別途には支給されないケースが高い割合です。
派遣社員は労働者派遣契約の内容にもとづいて勤務することが絶対条件ですから、営業職といっても生活のスタイルを優先させて勤務時間ありきで求人を選ぶこともできます。
求人元の中には必要に応じての残業を希望する企業もあるのですが、これは働く側の意思で選択することができ残業に関する詳細も契約内容として盛り込まれます。
また就業先も契約に定められている場所となりますから、そもそもの派遣先が変わらない限り転勤という概念もありません。
特定派遣
人材派遣会社の正社員や契約社員として雇用された上で、求人元へ派遣されていくかたちになります。
それだけ身分としては安定しているのですが、基本的に人材派遣会社の指示で就業することになり選択の自由は制限されますから求人を選ぶ上でも気をつけたいところです。
給料は営業職だからいくらということではなくあくまでも人材派遣会社の社員として賃金が支払われるため、派遣されていない期間にも金額こそ多くありませんが収入は保証されることになります。
身分上ボーナスが支給されるほか有給休暇の取得にも支障はなく、原則として交通費も支給されています。
求人元企業が営業職へ望んでいる働き方に従わなければならず、勤務時間にしても残業の要否にしても派遣先に合わせることになります。
人材派遣会社で求人元へ派遣する適当な人材がいない場合や急な欠員などに対応すべく派遣されることも多いため、就業先は頻繁に変わる可能性もあります。
紹介予定派遣
派遣社員としての契約が終了してから求人元企業に直接雇用される前提になっているということで、派遣期間は営業職として働いていく上での適性があるかどうかを判断する試用期間のようなものであるとも考えることができます。
派遣社員として勤務する期間は一般に3ヶ月が多く最長で6ヶ月までとなっていて、最近では各社が自社の営業職を充足させるための方策として活用する向きも強まってきています。
給料は派遣社員として勤務している間ですと一般派遣の営業職と変わらない水準で相応に高くなっているのですが、直接雇用へ切り替わるタイミングで各種控除などの対象になることからいったん収入が減るケースも少なからずあります。
その代わりにボーナスや各種手当、交通費など福利厚生を含めた部分も規程通りに保証されるようになります。
派遣社員としての契約期間中においては一般派遣と同様に自分の意思を主体として契約内容ベースで働くことができますが、直接雇用となれば営業職チームの一員としてより意識を高く持つことが求められます。
とはいっても労働者の権利は主張することができてこそですから求人探しの中で、さらに派遣就業の期間中にも職場としての働きやすさを判断することが大切です。
