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企画営業、営業企画という職種はそれぞれ呼称が似ていることで混同されたり勘違いされたりすることがよくあります。

その違いはそれぞれを「企画を営業する」、「営業を企画する」というように言い換えてみればわかりやすいかもしれません。

企画営業は営業職のいち形態であって営業することが中心となることに対し、営業企画は営業職ではなく企画することが中心になる仕事であるということができます。

ただいずれについても、営業効果を高めるための「企画」を立てるという部分では共通しているのです。

営業企画は営業職ではない!

営業企画という職種の歴史的背景

世の中が好況に沸いていた中ですと営業マンはある程度自由な営業活動をしていても問題なく業績を上げることができていたのですが、不況の時代へ突入して以降はそうもいかなくなりました。

それぞれの営業スタイルに任せているよりも全社的に統一された戦略のもとで売り込む方がより効果的であるということから、営業職にとって仕事へ取り組みやすい環境を整えるサポートの部門として営業企画という概念が生まれたのです。

次のような場面で、営業企画が必要とされるようになりました。

  • 自社の商品やサービスについて市場をより広げようと販路の開拓に取り組む場合
  • あらたに完成した商材を売り込む場合
営業企画職を専門の職種として配置していない企業が多い?

会社の規模が大きいほど取り扱っている商材の市場は多岐に渡っていることに加え、営業活動へかかわるスタッフの数も多くなります。

営業職のスタッフをサポートする必要性が高いほど存在意義も大きいことから、営業企画職は現状ですとおもに大企業において専門の職種として配置されています。

ただ独立した部署とするためにはコスト面などの問題もあるため、まだ多くの企業で置かれるには至っていません。

そもそも営業企画とは?

営業企画は営業部門が設定している目標を達成することができるよう、営業部門を後方から支えます。

売り上げが上がるようにするための環境を整え、また営業マン個々のモチベーションが上がるようにも取り組みます。

具体的な業務は、たとえば以下のように営業活動の全般へかかわるものです。

  • 営業活動に関する戦略の立案
  • 営業目標の設定
  • 販促ツールの作成
  • 競合他社に関する調査
  • インセンティブの設定

経済情勢が目まぐるしく変化している中で、各企業は事業が行き詰まらないよう迅速に対応することが求められます。

そこで利益を確保するためにあらたな事業や販路を開拓しようと取り組む企業が多くなっている中で、営業企画職の人材を募る求人も増えてきています。

企画営業と営業企画の違い

そもそも企画営業とは?

企画営業は商品やサービスそのものにとどまらず、それをからめた「企画」までを売り込む営業活動です。

この場合の企画とは、市場の動向も鑑みつつ営業先の求めているものや課題になっている点の解決策を具体的なプロセスとして提案するものとなります。

あらたに商品やサービスの販路を開拓し、また積極的に新規のクライアントを見つけていかなければならないという企業にとって昨今の閉塞的な市場には従来の営業手法が通用しにくい部分もあります。

そのためこのような事業を支援している企業も含め、企画提案型の営業スタイルに対する注目が高まっています。

企画営業と営業企画はどう違うのか

企画営業は直接的な営業活動を行うということで、営業部門に属するという位置づけになります。

一方の営業企画は外回りをしての営業活動にあたるわけではなく、あくまでも営業職のサポートに徹するということで管理部門に属する立ち位置となっています。

企画営業にしても営業企画にしても、他者の活動をサポートする目的でなすべきことを考え提案し管理するという点では変わりがありません。

その対象が自社へ向けたものになる場合は営業企画、商品やサービスに関連づけたパッケージの一部として他社へ向けたものになる場合が企画営業ということになります。

企画営業職が活躍している業種

不動産業

個人や法人が所有していて使われていない土地や建物に注目が集まっていることなどから、その活用について提案する企画営業職へのニーズが高まっています。

このところでは都市開発といった大きな案件まで、多様な事業へかかわる土壌が生まれてきています。

以下、具体的な業務の一例です。

  • 所有する住宅やビルなどの運用に関するコンサルティング
  • 店舗物件の開発
  • 投資用の不動産を売買することによる資産運用の提案
飲食業

特にチェーン店を展開している運営企業などにおいて、店舗開発の部門などで企画営業職が活躍しています。

誰にとっても身近な存在である飲食店ですから、利用する側としての感覚も仕事へ活かすことができます。

以下、具体的な業務の一例です。

  • 新規出店にあたっての市場調査
  • フランチャイズの開発