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情報処理安全確保支援士は、2017年4月に第1回の試験が開始されたばかりの新しい資格です。

前身は情報セキュリティスペシャリスト試験であり、今後増えていくであろうサイバーセキュリティに対する実践的な知識や技能を証明する国家資格です。

今回は情報処理安全確保支援士の資格のニーズと将来性、活かせる転職先について解説していきます。

情報処理安全確保支援士の資格のニーズと将来性

現在では、大手の企業や公的機関でさえサーバー攻撃を受ける事件が問題になっています。今後もこのようなトラブルは増加の一途をたどるでしょう。

そんな時に必要なのが、サイバーセキュリティ対策に対する豊富な知識と問題を解決する技能。

サイバーセキュリティに関する必要な知識を持つ人材が不足しているという、根本の問題を解決すべく新たに創設されたのが、情報処理安全確保支援士です。

情報技術系は多くの企業で人材不足を抱えているうえに、セキュリティ対策に関してはまだまだ本格的に取り組めていない企業も多くあります。

サイバーセキュリティに関する専門的知識を持ち、情報システムにおいて安全に運用できるよう支援し、必要な助言や指導も行えるスキルを証明する情報処理安全確保支援士の資格。今後多くの企業が求める人材スキルの一つとなるでしょう。

転職では情報処理安全確保支援士の資格は登録セキスぺが必須?

情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティ分野では初となる登録制の国家資格です。

試験に合格した後に登録申請し、登録簿への登録が済んで初めて情報処理安全確保支援士(登録セキスぺ)を名乗ることができます。

また、登録には約2万円の費用がかかるだけでなく、資格を維持するためにも3年で15万円の費用がかかります。

維持するために意外とお金がかかるのですが、国全体はもちろんのことIT業界では求人倍率はバブル期以来の高水準を保っています。

情報処理安全確保支援士の資格を持っている人は、大企業からベンチャー企業まで「喉から手が出るほど」欲しい人材といえるでしょう。

なかには情報処理安全確保支援士の資格手当として月額10万円を支給する企業もあります。

また、登録セキスぺの申請を行っていない情報処理安全確保支援士試験合格者でも応募可能な求人もあります。

必ずしも登録セキスぺを行っていないと、情報処理安全確保支援士のスキルの証明とならないわけではありません。試験合格者の人は、求人の内容をよく確認して応募可能かチェックしてみてください。

ただし、まだまだ新しい資格なので、求人業界で今後どのような扱いをされていくのかはまだまだ計り知れません。登録セキスぺをきちんと申請していないと、情報処理安全確保支援士有資格者の求人に応募できない場合が増えてくる可能性もないわけではありません。

求人市場でどれくらいの価値があるのか、適宜状況確認していく必要があるでしょう。

情報処理安全確保支援士の資格が活かせる転職先とは?

情報処理安全確保支援士の資格を活かしたい人、転職してステップアップしたい人にご紹介する主な転職先は以下の通りです。

ソフトウェア関連会社

ソフトウェアの開発や運用・販売・メンテナンス・保守など各種ソフトウェアに関わる部署が多く存在するソフトウェア関連会社は、情報処理安全確保支援士の最も需要が多い業種の一つでしょう。

金融機関や官公庁その他さまざまな企業からの受注を受けることも多く、その都度出向などの形で各企業に出向くこともあります。

エンジニア系の人は転職を重ねてスキルアップをしていくことも多く、転職で年収が飛躍的にアップする可能性も多いにあります。

年収は500万円前後からスタートの場合が多く、スキルによっては800万円以上の場合もあるでしょう。

前職での経験を活かしたい人にはおすすめの業界の一つです。前職がソフトウェア関連でなくとも、受注先と関連する企業での経験も活かす場面が多く、採用の可能性も高まります。

また、外資系の企業などは英語力もあわせて求められることも多いでしょう。

各種大手企業(電機メーカーなど)

国内で名の知れた有名企業でも、情報処理安全確保支援士のスキルを優遇する求人は多く見受けられます。

社内のインフラや情報セキュリティ対策などをはじめ、セキュリティ関連技術の調査や研究など実に豊富な仕事内容が魅力的です。

これまでの経験を大手企業で活かしたいという人は是非検討してみるといいでしょう。年収の相場が500万円以上で、なかには1,000万円以上の企業もあります。

金融機関(銀行・証券・生命保険など)

金融機関は常にセキュリティ万全である必要があり、情報に対して厳重に取り扱う姿勢が他の業種と比較しても突出しています。

システム系は全面的に業務委託している場合もありますが、社内にセキュリティ専門部署を置いている場合もあります。

年収は600万円~1,000万円と、経験や保有資格によって幅があるものの、情報処理安全確保支援士優遇とする求人も複数見受けられます。

公的機関

金融機関と並び、官公庁関連もセキュリティ対策には敏感です。情報の漏洩は厳禁であり、国民が安全に生活していくためには欠かせない重要課題です。

官公庁は金融機関と同様、情報関連・セキュリティ関連は外部委託に任せている側面もありますが、事務職としてエンジニアを募集していることもあります。

ただし、他の業種と違い、給料面で飛躍的にアップする可能性は低いかもしれません。例えば公益財団法人などでいえば、月給20万円程度からのスタートとなる場合もあります。

長期的な勤務による安定を求める人、国のため・市町村のために貢献したいと考えている人などにとっては魅力的な業種となるでしょう。

最後に

IT関連の求人は、今や売り手市場です。

これからますます情報社会が複雑化していく世の中で、情報処理安全確保支援士の資格はどの企業でも求められるスキルとなるでしょう。

ネット上で重要な個人情報などが流出して大きなトラブルになることを恐れ、セキュリティに関して知識がある人材を求めるのはもちろん、給料面などの待遇はスキルに応じて大幅にアップしてくれる企業も多いのが現状です。

もし、情報処理安全確保支援士の資格を持っているのなら、ぜひ転職に活かす好機が到来しているといえるのではないでしょうか。