外資系広告代理店の営業の求人選び･転職活動のポイント

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「広告代理店」というと、電通や博報堂といった企業を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。もちろん、広告代理店はこれらの2大企業だけに限りません。

経済産業省の平成27年特定サービス産業実態調査によると、日本国内にある広告代理店は、個人経営も合わせて9,200カ所ほどあります。

この事業所数の中には、外資系の広告代理店も含まれます。外資系企業の進出形態により、外資100％の日本法人であったり、日本企業との合弁企業であったりと、広告代理店のタイプはさまざまです。

近年、広告代理店の国際化が進み、日本にも多くの外資系広告代理店が参入するようになりました。こうした中、外資系の広告代理店を転職先の候補として検討する人も増えているのではないでしょうか？

また、広告代理店の仕事と聞くと、「営業マン」の印象が強く、憧れている人も多いのではないかと思います。

そこで今回は、外資系広告代理店の営業職へ転職する際の求人選びのポイントについてご紹介します。

外資系広告代理店の参入について

外資系広告代理店の営業職へ転職を希望するのであれば、まずは、外資系企業を含む広告業界の現状を知っておきましょう。

多くの外資系広告代理店が日本国内に参入した背景に、1990年代後半に起きた「広告ビッグバン」と呼ばれる現象があります。

広告ビッグバンの前には、「金融ビッグバン」と呼ばれる、日本政府による経済・産業の規制緩和があり、広告業界もこの影響を大きく受けました。この金融ビッグバンにより、外資系広告代理店が日本の広告業界への進出することが可能になるとともに、日本の広告代理店のグローバル化も進むという広告ビッグバンが起きたのです。

こうした広告代理店の国際化の流れは現在も続いており、今後も外資系の広告代理店が増えていくと予想されています。

また、広告代理店には営業マンの存在が不可欠であることから、外資系広告代理店の営業職へ転職するチャンスも増えるのではないでしょうか。

外資系広告代理店の転職市場について

広告業界全般にいえる特徴は、その年により一概にはいえませんが、おおむね経済状況に左右される傾向にあります。したがって、会社の売上に変動があるのです。

さらに、広告代理店は人材の流出が少ない上、人気の業種ということもあって、就職・転職希望者が多数います。また、外資系広告代理店に転職する人の特徴として、前職も別の外資系広告代理店に勤務していたというケースも多く、業界未経験者の転職がかなり難しいということがいえるでしょう。

その上、たとえ広告代理店の営業経験者であっても、前職での実績やスキルがなければ、ライバルに勝つことは難しくなります。特に、成果主義・能力主義である外資系企業では即戦力となる人材を必要としているため、転職時にスペシャリティがあることは必須になるでしょう。

外資系広告代理店の営業の求人選びのポイント

外資系の広告業界の特徴や、転職市場について理解したところで、実際に求人を選ぶ際に、どのようなことに気をつけるべきかをご紹介します。

英語力について

外資系企業全般にいえることですが、企業よっては、英語力をさほど重視しないところもあります。求人の応募条件に、英語力があれば尚可としている企業も実際にあるくらいです。

しかし、事業をグローバルに展開している外資系広告代理店の場合、クライアントが日本人ではない場合もあります。また、社内での書類の作成やメールのやり取りの際に、英語を使うケースもありますので、基本的な英語力は必要でしょう。

さらに営業職ともなれば、クライアントや取引先などとのやりとりで、高度なビジネス英語スキルが求められることもあります。キャリアアップを目指すのであれば、英語力は磨いておいた方がよいでしょう。

語学に自信がない人は、英語力がどの程度必要とされるのか、応募先の企業のクライアントはどういったところなのかなど、応募条件を確認するとともに、企業研究も念入りに行うようにしましょう。

収入について

日本国内の広告代理店の平均年収は、500万～600万円代です。

これに対し、外資系広告代理店の平均年収は800万円以上であったり、中には年収1,000万円を超えたりするケースもあります。つまり、日本の大手広告代理店は別として、外資系広告代理店の収入は高くなる傾向にあるのです。

したがって、外資系広告代理店の営業に転職することで、収入のアップを目指すことができますが、その分、実績や成果を求められます。仕事で結果を残せば収入は高くなりますが、逆に結果を残すことができなければ、解雇される可能性もあるということをおぼえておきましょう。

外資系広告代理店の狙い目の求人は？

外資系広告代理店の営業職へ転職を希望するのは、前職も同じ広告業界、同じ営業職種であるといった人が多いのではないかと思います。

たとえ経験者であっても、会社に貢献することのできる即戦力となる人材が求められるため、経験と実績がなければ、外資系広告代理店の営業職への転職は厳しくなると述べましたが、実は広告の分野によっては、転職の可能性が高くなるものがあります。

テレビや新聞などのメジャーなメディアは、昔から変わらず巨大な広告市場であり、日本の大手広告代理店がほとんどのシェアを占めています。

しかし、インターネットの普及で、デジタル広告、ネット広告といった、新たな広告メディアが登場しました。これらはまだ発展途上の段階にあり、将来性があるといわれています。

したがって、テレビ、新聞、雑誌などのメディアを中心とした広告代理店での実績が少なくとも、広告業界全体が手探り状態である新しい広告分野にチャレンジすれば、転職の可能性が出てきます。

一般的な広告業界での営業経験が浅くても、IT関連の知識やノウハウがあり、インターネットやデジタル広告に役立つスキルであれば、転職の際に大きなアピールポイントになります。

特に外資系の広告代理店企業の数は増加傾向にあり、日本企業よりも狙い目であるといえるでしょう。

まとめ

スペシャリティが求められる外資系広告代理店の営業は、ポジションの空きも少なく、人気の業種でもあるため、ラクに転職できる市場とはいえません。

しかし、外資系広告代理店の数が増えているという現状や、インターネットなどを利用した新しい広告形態の登場により、転職の可能性が高まっているのも事実です。

広告業界は経済状況の影響を受けやすく、また、トレンドの移り変わりも激しい業界であるため、転職活動の際は、企業研究を進めると同時に、業界の動向についても把握しておくようにするとよいでしょう。