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会計･税務 × 給料･待遇
会計･税務担当者の給料情報
平均年収
会計･税務担当者として働く上では高い専門性が必要とされることもあり、平均年収はおよそ480万円に及んでいて一般的な起業と比較すると高い水準になっています。
キャリアが10年程度になっていると、年収が1,000万円を上回るケースも往々にして見られます。
月収
同じ会計･税務担当者であっても、公認会計士や税理士などといったように実務で役立つ専門資格を取得している場合とそうでない場合で手当の額が大きく違ってきて月収も異なります。
資格手当がつくと月給で40万円を超えることも少なくない反面、今後のスキルアップや資格取得を目指すという前提で採用される場合ですと給料は20万円台前半からスタートすることも少なくありません。
賞与
会計･税務担当者のボーナスについては1年に2回の支給日を設けている職場が多く、平均金額にすると年間でおよそ220万円となっています。
ただ男女別では男性がおよそ270万円、女性がおよそ125万円となっていてかなりの差異が見られています。
アルバイトの場合の時給
近年は会計･税務担当者の業務にIT化が進んでいることもあり、会計ソフトへのデータ入力などにはアルバイトのスタッフを雇用している事業所が多くあります。
この場合の時給は1,000円未満にとどまっているケースが多く、簿記などの資格を持っていてもなかなか時給に反映されにくいところがあります。
職場別に見る会計･税務担当者の給料事情
専門性の高い職場
●給料の根拠
公認会計士や税理士の試験に合格した後は会計事務所や税理士事務所などで会計･税務担当者として業務経験を積むことが多く、給料はおもに職場が得ている顧問報酬が源泉となっています。
顧問報酬は以前こそ税理士法にもとづいてある程度の金額が規定されていたところが現在は自由化されていて、クライアントからの信頼も高い職場であると高額の報酬を得ていて職員に支給される給料も高い金額になります。
- 歴史のある職場で長年にわたって顧問契約を結んでいる顧客や黒字経営を続けている顧客には高額の顧問料を設定している例が多く、顧問報酬も高額になることで高給が期待されます。
- 開業からの歴史がまだ浅い職場ですと顧問料も安価に設定されていることが多く、顧問報酬がそれほどにならないため顧客こそつきやすいものの職員としては業務量の多さに反して給料が満足のいく水準にならない事例も見受けられます。
●会計事務所と税理士事務所
公認会計士と税理士はいずれも国家資格であり公認会計士については税理士登録をすることで税理士としての仕事をすることもできるということで、会計･税務担当者として働くにあたってはどちらの職場でも年収などに大きな差があるわけではありません。
基本的に給与や待遇は安定していて、クライアントの監査や確定申告などといったタイミングでは残業が増えるものの1ヶ月にすると平均の労働時間はおよそ180時間となっています。
一般企業
近年は一般企業においても国際的に事業を展開する上で国際会計基準を導入し会計に関してグローバルな知識を持っている人材のニーズが高まっていることもあり、公認会計士や税理士の資格を持つ人材が会計･税務担当者として欲されているところがあります。
やはり深い専門知識を持っているとなれば、ほかの採用者と比較して待遇面などでの優遇も期待されるところです。
- 金融業
- コンサルティング業
- M&A業
会計･税務担当者から独立する場合の年収
やはり各所において、会計･税務担当者として勤務しながら将来的には独立開業したいと考えている人は少なくありません。
一定の経験を積んだ上で一生の仕事としていくための環境を整えるという意味でも自分自身の仕事そのもので収入を得るという意味でも、独立には意味があるのです。
独立した上で行う業務は会計･税務担当者としての内容と変わらないのですが、自力で顧客を開拓するという前提になります。
その上での実績として、年収にして1,000万円から3,000万円以上の金額が得られている事例もあります。
