特許･知的財産担当者の仕事内容 | 転職で失敗しないための仕事情報サイト【シゴトでござる】

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特許･知的財産担当者
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仕事内容

特許担当者の役割

特許担当者は特許庁に対する特許出願を行うにあたり、特許制度にもとづいて各種の書類作成や手続きなどといった特許事務作業を進めることが役割です。

具体的にはライセンスや知的財産などにかかわる契約に際して必要な書類を手配するほか特許申請書類、明細書の作成なども担当します。

実際には職場によって担当する業務内容にはかなりの違いがあり一般事務や来客応対、秘書業務まで兼務するようなケースもあります。

特許担当者は外国特許事務として海外への特許出願を行うにあたっての事務作業、あるいは国外のクライアントが日本で特許庁への特許出願を行う場合の事務手続きをサポートすることなどがおもな役割とされています。

海外の特許事務所ともいろいろとやりとりをしなければならないため、業務上注意すべき点も多々あり、実務としてはこまかなミスを防ぐために電子メールを使った連絡が中心となっています。

知的財産担当者にとって「ドラフト」とも呼ばれる発明提案書の作成に関する業務は重要な役割となっていて、研究開発部門とも協力しながら内容や出願戦略についてなどもしっかりしたものにしていきます。

発明提案書は自社で新規に開発された商品やその製法などに関する特許を出願するにあたって必要なものであり、社内で作成するにしても特許事務所へ発注するにしても必要なものです。

知的財産担当者は会社のビジネスチャンスをより広げるための一助として、特許権のほか実用新案権や意匠権、商標権さらには著作権といったものにかかわるライセンス契約の締結に尽力することが役割として求められます。

新規の契約締結から契約更新までを担当することになり、万が一不備があっては自社の収益を減少させることにもなってしまうため大きな責任を負います。

知的財産担当者は自社の特許が侵害されてしまった場合、また意図的ではないながら他者の特許を侵害してしまった場合などに特許訴訟が起こったときに対応することも役割とされています。

特許権の範囲について調査を行うほか、実際に問題を解決するべくライセンシングに関する交渉も行います。

特許法という法律は個別の発明に関して特許権という権利を付与することによって、それぞれを保護することに加え産業の発展にも貢献すべく制定されたものです。

特許･知的財産担当者にとってその知識は必要不可欠ともいうことのできるものであり、時代とともに特許の概念も変わってきていますから改定法なども含めて認識しておく必要があります。

特許･知的財産担当者はオフィス内だけでなくグループ企業や提携先の担当者、さらには特許事務所の担当者ともしっかりコミュニケーションをとらなければなりません。

そのため専門知識を持っているだけでは事足りず、協調性も発揮しながらスムーズにコミュニケーションをとることができると適性も十分なものとなるでしょう。

特許･知的財産担当者としては事務作業にたずさわることが多く、業務を行う上でパソコンを欠かすことができません。

特にエクセルやワードを操作することができれば実務に役立つところも大きく、ビジネス文書を作成するスキルも身につけておきたいところです。

近年になって各企業が海外への特許出願を行う事例も多くなってきていることで、英語をはじめとして相手国の母語に明るければ実務上の利点も大きくなります。

このところでは、求人募集の段階からTOEICのスコアなど語学のスキルを要求している募集元もあります。

特に規模の大きな企業などで知的財産部を独立した部署として設けているケースが増えてきていて、特許･知的財産担当者が配属されています。

やはり配属されるスタッフは社内において特許に関するエキスパートという位置づけになり、たとえばあらたな製品を開発するにあたり企画段階から特許調査に自らかかわるほか外部への委託も行うなどしています。

製品関係の専門知識も必要とされることから、技術部門のスタッフが転属してくるような例も少なくありません。

委託を受けて特許の侵害がないかどうかなど具体的な調査にあたる専門機関である特許調査会社は、特許･知的財産担当者にとって主要な職場のひとつです。

企業があらたな製品を開発するにあたり、あるいは特許申請を行うにあたって特許がすでに存在していないかどうかを確認するほか他社の特許取得への取り組みなども調査します。