転職先は労働組合があるところを選ぶべき？ | 転職で失敗しないための仕事情報サイト【シゴトでござる】

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転職先を考えるとき、給料や待遇ばかりに目が行きがちになりますが、もう少し幅広い目で転職先企業を見つめたほうが良いでしょう。

その見つめるべき点として、「労働組合の有無」というものがあります。

転職先を見つけている最中に、「この企業いいな」と思うところがあったけど、そこが労働組合に加入していないことが判明しました。

このとき、どう判断するべきなのでしょうか？

ここでは、転職先はやはり労働組合があったほうが良いのかという点を見ていきますね。

労働組合があるメリットとは？

労働組合に加入している労働者は減少傾向にありますが、それは不景気などの影響で労働組合の発言力が弱まったことが背景にあります。

とはいえ、労働組合に加入することにはメリットが多いと言えるでしょう。

労働組合は、

の3つの権利を法律で認められていて、経営者と対等の立場で話し合うことができます。

個人に対する不法な対応などは、外部の監督署に相談はできますがあくまでも外部組織なので限界があるのです。

労働組合に加入をしていれば、企業から受けた対応を組合が一致団結をして問題定義を経営者にぶつけることができます。

つまり労働組合がなければ、泣き寝入りせざるを得なかった問題が、組合に加入することにより問題解決が早まるという効果も期待できるでしょう。

不景気などの影響で、労働環境が悪化した時期も続きましたが労働組合の組織がある企業は、不景気でもある程度の水準の労働環境を維持できたという評価の声もあります。

では労働組合が必要ないと主張する人は、何を理由にしているのでしょうか？

2014年時点で、労働組合加入者数を雇用者数で割った、「労働組合組織率」は１７％程度に留まっています。

これはそれだけ労働組合に加入しても意味ないと考えている労働者が多い証拠であり、その理由としては以下に挙げるものがあるようです。

こうした理由により、労働組合に加入しても仕事の時間を無駄に使うだけだし、加入しても労働環境などが変わる訳でもないという実態を経験している生々しい声があります。

労働組合率が非常に低い水準になっているのは、不景気が長く続き労働組合の発言力が弱まったという背景もありますが、それがすべてとは言えないでしょう。

組織そのものが形骸化しているので、メリットは何もないと考えているのです。

ここまで労働組合のメリットや、必要ないと主張する声について見ていきました。

では結局のところ、転職先に労働組合があった方が良いのでしょうか？

転職アドバイザーなどスペシャリストなどの声をまとめてみると、やはり転職先には労働組合がある企業を選ぶべきだという意見が多いですね。

不景気で発言力が弱くなり、中には経営者の意見をそのまま受け入れるという形骸化した組織が増えたことは事実のよう。

しかし景気が上向きになれば、労働組合の発言力は強くなるでしょうから、労働環境の改善などの意見が経営者に直接届けられます。

大きな組織になると個人の発言は、ほとんどが無力。

そこに労働組合が入ると、より強い発言力となり個人の声が経営者に届くという仕組みは、安心して仕事をする上での心支えとなるでしょう。

もし転職先に労働組合がなくても、どうにか就職したい場合には外部組織「ユニオン」の加入を検討してください。

ユニオンに加入していると、外部組織でも労働組合と同じように団体交渉権の権利を得られるので、不当な対応をされた場合には行動に移せます。

転職先に、労働組合があったほうが良いのか？という点について見ていきました。

メリットやデメリットが様々に言われていますが、やはり労働組合があったほうが安心して仕事ができる環境になるでしょう。