税理士補助の求人・転職の実態は？未経験者にも役立つ税理士補助の求人・仕事内容・給料まとめ

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近年、社会構造の変化により終身雇用制度の崩壊、大企業の倒産などが起こるようになりました。それにつれ、働き方も変化しつつあります。資格を持ったり手に職をつけたりして、自分の力で生活できることを目指す人が増えてきました。

そうした仕事の代表的なものに「税理士」があります。税理士を目指す人の多くは税理士事務所等に勤めながら、税理士試験の合格を目指しています。そして、税理士事務所等に勤めながら、税理士の補佐をする人を「税理士補助」といいます。ここでは税理士補助の求人・転職事情から仕事内容、給料のことまでを解説します。

税理士の仕事と税理士補助の仕事の違い

ここではまず税理士と税理士補助の仕事内容の違いについて、見ていきましょう。

税理士の仕事

税理士は国に認定された国家資格です。国が定めた税理士法により、税理士だけに認められた仕事「独占業務」があります。「独占業務」には以下のものがあります。

1. 税務の手続きや税務調査の立ち合いなど、税務署とのやり取りをする「税務代理」
2. 個人や法人の確定申告書などの書類を作成する「税務書類の作成」
3. 税に関する相談や指導を行う「税務指導」

「有償・無償を問わず」なので、タダでも税理士の資格を持っていない者が他人や会社の税務代理などすることはできません。税理士法違反になります。そのほかに、税理士業務に付随して財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、さらに経営コンサルティングや財務の分析などといった、会計に関するさまざまな業務を行います。

税理士補助の仕事

税理士補助は税理士を補助するアシスタント的な仕事です。おもに上で挙げた税理士の仕事に関連する日々の業務を行います。伝票の仕訳作業や入力作業がおもな業務内容ですが、税理士事務所によって任せられる仕事内容が大きく異なることもあります。また、税理士補助の雇用形態には正社員とパートタイマーがあり、両者で任される仕事などが異なります。

正社員

おもに税理士を目指しながら、税理士事務所に勤めている人です。さまざまな仕事を任されますが、仕事内容はおおむね次のとおりです。税理士事務所によってチームで複数の顧問先を担当する場合と、個人で複数の顧問先を担当する場合があります。どちらも仕事内容は同じです。

顧問先への巡回業務
まずは顧問先を訪問します。契約により毎月の場合もあれば、数か月に一度という顧問先もあります。顧問先には2通りあります。

１つは経理担当がいない会社です。おもに代表者の奥様が請求書や領収書の管理をしています。経理担当がいない会社の場合、会計ソフトへの仕訳の入力は税理士事務所が行います。そのため毎月の流れは、次のとおりです。

1. 顧問先を訪問し、領収書、請求書、通帳コピーなどの必要書類をすべて預かります。
2. 預かった帳簿書類を事務所で入力します。使い道がわからない領収書などがあった場合は電話等で聞きます。
3. 毎月の残高試算表など、会社の財政状態や経営成績がわかる資料を作成します。電話で翌月に訪問する日を確認します。基本は社長がいる日に行きますが、いない場合は奥様がいる日で調整します。
4. 翌月に顧問先を訪問します。社長に残高試算表の説明をし、奥様から資料を預かります。

もう1つは経理担当者がいる場合です。この場合は基本、経理担当者が自社で会計ソフトへの仕訳の入力をしています。この場合の毎月に流れは次のとおりです。

1.  顧問先を訪問し、入力済の会計データを原始資料とチェックします。わからないことがあれば経理担当者に確認します。
2. 会計データの確認が終わったら、顧問先で残高試算表など、会社の財政状態や経営成績がわかる資料を作成し、社長または経理担当者に説明します。翌月の訪問日もこのときに決めることが多いです。
3. 念のため会計データのバックアップをとり、事務所に戻って保存します。
4. 翌月の訪問日に顧問先を訪ねます。

巡回時には社長との話の中で、経営状況のアドバイス（コンサルティング）や、「このままだと決算でこれぐらいの税金を支払わなければならない」といった税金相談もおこないます。

決算時の仕事
決算時は毎月の巡回業務とは別に、決算についての作業をします。

法人には例えば4月～3月までといった任意の会計年度があります。簡単に言うと、法人は締め月から2か月以内に、税務署へ確定申告書の提出と納税を行います。これにかかわる一連の作業を決算作業といいます。税理士事務所によって多少の違いはありますが、おおむね決算での作業は、次のとおりです。

1. 決算月までのある程度の利益や税金について確定する。
2. 税理士に報告し、税理士と顧問先の社長とで最終的な利益や税額を決定。
3. 決定事項に従い、確定申告書や税金の納付書等を作成し税理士に提出。
4. 税理士が確定申告書や税金の納付書等を確認し、間違いがなければ税理士の署名と押印を行う。
5. 顧問先に訪問し確定申告書への押印をしてもらう。同時に税金の納付書を手渡す。
6. 税務署等に確定申告書を提出し、控えを顧問先に渡す。
   ※税務署等への提出は電子申告を利用している場合も多いです。その場合、押印は不要です。

年末～1月にかけて
年末から1月にかけては、顧問先の従業員の年末調整をおこないます。またそれを基にした法定調書を作成します。

1月～3月にかけて
年末から1月にかけては、個人事業主の確定申告をおこないます。普段から付き合いのある人もいますが、この時だけ頼んでくる人も多いです。年末から3月にかけては普段の巡回業務に加えて、年末調整や個人事業主の確定申告業務が増えるため、税理士事務所で１番忙しい時期になります。

パート

おもに主婦や勉強中の学生アルバイトなどが中心です。巡回業務などの外回りの仕事は行わず、接客業務や仕訳の入力作業などがメインです。

税理士と税理士補助の仕事の違い

ここまで、税理士と税理士補助の仕事の違いを見てきました。税理士は、決算や顧問先の経営戦略についてのアドバイスといった重要なことがらに携わり、税理士補助は巡回業務など日々の業務を担当します。

税理士補助の求人傾向

税理士補助の求人数は増加傾向にあります。以前は、不景気や会社の代表者の高齢化のため企業の数が減り、税理士業界も厳しかったのですが、ここ数年は求人数が増加傾向にあります。その理由として次の3つが挙げられます。

税理士を目指す人の減少

税理士業界が厳しいという風評が定着し、税理士試験の受験者数が減少しました。
平成22年度には約63,000人いた受験者が平成28年度にはなんと約47,000人に減少しています。そもそも税理士補助として働こうという人自体が減ったので、人材不足になっています。

景気が上向き傾向にある

景気の上向きにともない倒産件数が減少し、設立法人は増加傾向にあります。そのため税理士補助の需要も増えています。

税理士法人の企業化が進む

以前、税理士は法人化が認められていませんでした。平成13年にやっと税理士法人が認められたのですが、最初は税理士が集まって法人化しただけというものがほとんどでした。今は企業化、組織化が進んだため、より人材を求めるようになっています。

こうしたことにともない、会計事務所の2極化が進んでいます。BIG４と呼ばれる大きな税理士法人が誕生し、それら税理士法人や大規模な個人事務所と、小さな個人事務所の2極化が進んでいるのです。税理士法人や大規模な個人事務所は組織化、巨大化、専門化（相続特化など）を進めており、大企業、単価の高い顧問先中心になっています。

小さな個人事務所は、中小零細企業、単価の安い顧問先中心になっていますが、税理士自身の高齢化と後継者問題が潜在していることもあり、逆に基盤を引き継げるチャンスもあります。

税理士補助の転職事情

税理士事務所等に就職する場合はいろいろな組み合わせがあります。雇い主の税理士事務所には２種類あります。

• 個人事務所
• 税理士法人

対して、転職を考える人には４通りのパターンが考えられます。

• 税理士事務所勤務経験あり　科目合格あり
• 税理士事務所勤務経験あり　科目合格なし
• 税理士試験科目合格　　会計事務所経験なし
• 一般企業の経理や総務　科目合格なし

雇い主がだれか、転職する人がだれかで待遇面などが異なります。

個人事務所

個人事務所はあまり人を育てる余裕がない場合が多く、即戦力を好む傾向にあります。そのため、会計事務所の経験がある人を望むことが多いようです。さらに税理士試験科目合格があると歓迎されます。

一般企業の経験しかない人の採用は難しいことが多いですが、あえて経験ない人を好む税理士も少数ながらいます。

待遇は月給20万円～30万円程度で、年収にすると300万円～400万円程度のところが多いです。社会保険に加入していない事務所も多く、その場合は税理士国保という健康保険に加入します。国民年金を自分で支払う必要があります。

税理士法人

個人事務所に比べて人を育てる余裕があります。どちらかというと組織としての人材を求めており、本音は従業員の独立開業を望んでいないケースが多いです。幅広い人材を求めているため、上記で示した4種類の人材すべてに対して求人があります。

月収は20万円～40万円程度です。税理士事務所未経験者で月20万円～25万円程度、年収300万円～350万円ぐらい。税理士事務所経験者の場合は25万円～30万円程度、年収350万円～400万円ぐらいの求人が多いです。

実務経験があり、科目合格者の場合は月収35万円～40万円、年収500万円～600万円ぐらいの求人もあります。その場合は幹部候補としての採用になる場合が多いようです。組織のため、管理職などもあります。法人であるため、社会保険には加入しています。

未経験者が税理士補助になるには

税理士事務所での実務経験がない人が税理士補助になるためには、簿記系の資格が必須です。日商簿記２級は絶対条件といえるでしょう。しかし、日商簿記2級だけでは正直厳しいため、その上の資格が必要です。日商簿記2級の次に目指すものとして、日商簿記1級、全経簿記上級、税理士試験科目の３つがあります。いちばん望ましいのが税理士試験の科目合格です。

大学、短大又は高等専門学校を卒業し、法律学又は経済学に属する科目の単位が１つ以上ある場合は税理士試験の受験資格があるため、税理士試験の科目合格を目指しましょう。受験科目は相続税がオススメです。相続税法の改正があり、控除額が減少したため相続税がかかる人の数が増えました。そのため大きな事務所は相続関係に力を入れていて、相続税の知識がある人の方が有利です。

税理士試験の受験資格がない場合は、日商簿記1級または全経簿記上級の合格を目指します。日商簿記1級または全経簿記上級の合格には、税理士科目の簿記論、財務諸表論と同じぐらいの知識が必要といわれており、税理士事務所も同じように考えてくれます。また、合格すると、税理士試験の受験資格を得ることができます。
実務面としては、経理の経験があると有利です。また顧問先への巡回業務があるため、コミュニケーション能力があったほうがよいでしょう。