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介護・福祉の現場では、優秀な人材が圧倒的に不足しており、どこも猫の手も借りたい状況となっています。
国も様々な支援や対策に乗り出していますが、末端にまで浸透はしておらず、今後も人手不足の状況は中々改善されないだろうと指摘されているのです。
そんな介護・福祉の分野ですが、管理職･管理職候補を募集する求人が非常に多くなってきました。
施設を任せられる責任者を1人でも多く作り、施設数を拡大していきたいと考えている事業所が増えているためです。
では、管理職･管理職候補の求人は、介護・福祉のどんな場所が多いのかという点と、給料や待遇面について次から見ていきます。
介護･福祉施設の管理職･管理職候補の求人数は増加傾向にある
介護施設に携わり、実務経験が豊富な人はそこからさらに先のステップとして、管理職への道があります。
一般的な有料老人ホームであれば、「施設長・施設長候補」といった名称で求人に書かれていれば、それは管理職・管理職候補を意味していると言えるでしょう。
たとえばスーパーや外食産業の店長も、管理職扱いとなり、人件費を管理して利益を残す方法を試行錯誤しながら実践していくので、「マネージメント能力」が別に必要となります。
今までは介護の現場で高齢者に寄り添った仕事をしていましたが、そこにプラスしてシフトの調整や利益を出すマネジメントの能力が必要となるので、全く別の仕事と思ってもらって構いません。
管理職･管理職候補の求人の多くは、特別養護老人ホームやリハビリ型デイサービス、有料老人ホームなどが占めます。
管理職という立場を直接募集するか、あるいは候補となり得る人材を育成するので、ある程度の実務経験を持っていないと採用はほぼされません。
また仕事柄、アルバイトやパート、派遣といった非正規雇用での採用もしていないので注意してくださいね。
介護･福祉施設の管理職･管理職候補になると給料は上がるの？
今までとは仕事内容の質が大きく変わる、管理職･管理職候補ですが、そこで気になるのが給料などの待遇ではないでしょうか？
施設長ともなれば、そこで働く多くの従業員のシフト管理などを行わなければいけないので、コミュニケーション能力なども求められ、人間関係のいざこざにも巻き込まれます。
雑務も増えるため、自分の思う通りに仕事ができないもどかしさもありますが、そこもすべて含めて施設長の役割と言えるでしょう。
では、管理職･管理職候補の給料は一般介護職員に比べてどれほど違うものなのか、以下に簡単にまとめてみたので確認してください。
一般介護職員：月給20～25万円、年収270～320万円
管理職（施設長）：月給40～45万円、年収500～700万円
管理職候補：月給30～32万円、年収400～450万円
このような相場になっていますが、管理職の給料の多さは一目瞭然ですね。
これだけ貰える裏では、施設を運営する難しさなども含まれていると考えれば納得できるでしょう。
分野を問わず、管理職の経験があれば転職活動が有利に
通常の求人でも、管理職･管理職候補を募集している老人ホームなどは多いですが、やはりメインは転職市場でしょう。
介護施設の責任者ではなく、レストランやスーパーの店長経験があるなど、他の分野で管理職をしていた人も積極的に採用をしています。
活躍する場所が違い、仕事内容が全く異なるとしても、同じ責任者としての仕事に対する取り組み方などは強い武器なので、こうした人材を転職市場から見つけたいとする事業所は多いのです。
介護の経験はなく資格も何も所持していなくても、ゼロから教えてくれる土台が整っている施設もあり、そうしたところは管理職経験を持つ人であれば歓迎する向きがあります。
もし介護施設の管理職を経験し、長年介護の分野に携わっているのであれば、より良い条件を事業所が提示してくれる可能性も。
管理職クラスの人材を即戦力できる転職市場から探せて、もし見つけることができたらそれはラッキー以外にありませんからね。
管理職･管理職候補として仕事を探すなら、通常の求人よりも転職市場から見つけたほうが、求人数はより多いでしょう。
