「残業が多い業種」と「残業が少ない業種」一覧から考える【転職先に求める残業のありなし】

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職場を探すにあたり、残業が多いか少ないかということは大きな判断の基準として重視されるもの。

プライベートの時間がしっかり確保されることを重視するならば、決まって定時で終業となる方が良いでしょう。収入を少しでも増やしたいのであれば、残業が多くあったとしてもむしろ大歓迎というところ。

また、同じく残業するとなっても苦になるかどうかは仕事そのものに対する情熱や興味関心の違いで異なります。

この記事では残業に関するデータ、残業の有無につながっている業種ならではの事情をご紹介します！

平均の残業時間

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」では月間実労働時間がまとめられていて、その中で所定外労働時間が示されています。

これがつまり残業時間にあたり、平成28年11月分結果確報によると調査産業計で11.1時間という数値になっています。

もっとも時間数が多かった産業は運輸業・郵便業で23.8時間、少なかった産業は医療・福祉で5.2時間でした。

ただ、現実には同じ産業の中であってもそれぞれの職場で大きく異なっている状況があります。ここからは具体的に残業が多い業種、少ない業種を挙げながらくわしく確認していきましょう。

月の平均残業時間に関するデータは、転職情報サイトの「DODA」が運営している別サイトである「キャリアコンパス」の調査による業種・職種別の残業時間ランキングを参照しています。

残業が多い業種

残業時間が多い業種については、総じて「形」として目で見ることのできないものを取り扱っている傾向があります。

いわゆる「成果物」となるものが最初から決まっているわけではない場合が多く、人対人の話し合いが進められる中で不測の事態が起こりやすいために終業時間を読みにくいのです。

広告業

仕事の内容を簡単に…

広告業界の企業に対しては広告をしてほしい会社や団体、個人からの依頼が寄せられてきます。

企画を立てるところからスタートし、マーケティングを経て具体的なコンテンツが作られます。クライアントの承認があれば、出稿する媒体を選定した上で実際に広告が世へ出ることになります。

残業の実態

業種での平均月間残業時間は49.1時間、職種でも広告営業が41.9時間となっていてかなりの忙しさです。

これは、社員の働きやすい環境構築が叫ばれるようになった近年においても旧態依然の体質が残っているとされている業界であることを裏付けているのかもしれません。

自分の仕事は自分で完遂させることが要求されていて、そのためには残業時間が増えてもやむなしという考え方があります。

建物管理業

仕事の内容を簡単に…

建物管理業の事業者はオーナーに代わって建物の設備管理や点検、清掃などを担当しています。

事業者は不動産のほかゼネコンや鉄道、商業関係などのグループ会社に加えて「独立」している企業もあります。

残業の実態

業種での平均月間残業時間は35.8時間であり、これは人材不足であることが関係しています。肉体労働系のいわゆる「ブルーカラー」というイメージが根強く、なかなか需要に対して人の供給が追いついていない状況になっているのです。

業界においては、以前ですと点検や修繕を別の業者に委託する事例が多く見られていました。それが近年になって変化し、管理者の果たすべき役割が増えてきたことで忙しさも増しています。

コンサルティング業

仕事の内容を簡単に…

コンサルティングファームは、さまざまな企業や団体にとって「相談相手」となる存在です。クライアントと契約を結び、さまざまな問題を解決するための道しるべを示し成功へと導いていきます。

企業の経営が難しくなる中でその存在感は増していて、業種やそれぞれの業務へ特化したファームによる競争が激しくなっています。

残業の実態

業種では平均月間残業時間が35.3時間、職種ではITコンサルタントが29.7時間となっています。コンサルティングファームはクライアント本位で動く場合が多く、どうしても打ち合わせなどの時間帯が夜間や休日にぶつかりがち。

また頭脳労働が中心であり、担当先の問題解決について方向性が見えるまでは勤務時間と関係なく頭を悩まさなければなりません。

不動産業

仕事の内容を簡単に…

不動産業の企業は建物や土地の賃貸や売買、仲介など不動産に関連している取引を業としています。

取り扱う「商品」は人が生活し活動していくために不可欠なものであり、いつの時代にも変わらない需要があります。

残業の実態

不動産営業職は職種別の平均月間残業時間が35.8時間となっていて、季節によるばらつきが大きくなっています。どうしても、引っ越しのシーズンとなる3月や4月には60時間から70時間に及ぶ残業をせざるを得なくなるのです。

ただ、業界の特徴として営業活動の進め方は個人の裁量に任せられるところが大きくなっています。そのため、同じ職場で働いていながら時間外労働の多少に大きな開きがある例は珍しくありません。

一方では自分の時間を大切にして時間外がゼロに近く、他方では「とにかくお客様のために」と100時間に迫る残業をしているスタッフがいるといった例があります。

外食産業

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自宅ではない場所でおいしいものを食べることができる飲食店は、いつの時代も人々に食べ物だけでなく大きな楽しみや喜びを提供しています。

産業の規模としてはピークを過ぎているのですが、今なお各社が世情に合わせて新規形態での出店を模索するなどの動きは活発。

店舗や商品の開発や運営にかかわる側、実際に直接食品を提供する側というように仕事はさまざまです。

残業の実態

業種としての平均月間残業時間は32.6時間であり、業界内での激しい競争が労働環境を厳しくしています。

昨今の外食産業ではできるだけお客さんを呼び込もうということで、24時間など長時間にわたる営業へ業態をシフトさせ競っての値下げが進められてきました。

そういった変化は労働者の就業環境を過酷なものにしていて、特に社員は給与の水準が高くない中で残業ありきの勤務を余儀なくされている状況です。

残業が少ない業種

残業時間が少ない業種については、比較的ルーティンとして業務がパターン化されている傾向となっています。

イレギュラーな事態が生じた際の対応までを担わなければならないケースは少なく、基本的には決められているタイムテーブルの中でスムーズに職務を全うすることができます。

信販業

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信販業の会社はクレジットによる販売信用をおもに手がけていて、立て替えによって先に支払った商品の購入代金やサービスの利用料金を遅れて請求しています。

クレジットカードを使っての取引が多く、新規利用者の獲得や決済に関する事務などが仕事の中心です。

残業の実態

クレジット・信販関係の平均月間残業時間は12.8時間となっていて、比較的働きやすくなっています。

この業界で働く話をすると周囲からあまり良い顔をされないなど良くないイメージがあるものの、むしろ労働環境は働きやすく整えられている場合が多いのです。

各社でもクリーンなイメージへの転換を図っていて、残業の削減に励むなど取り組んでいます。

小売業

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小売業の企業はメーカーや卸売の会社から商品を仕入れ、一般の消費者へ向けて直接販売しています。

取引先の開拓から仕入れ、商品管理や顧客対応など会社の規模に応じて社員の役割はさまざまです。

残業の実態

業種別の平均月間残業時間は13.8時間となっているのですが、残業の多い職場では社員とアルバイトスタッフとの間で分業がうまくいっていないなどの問題が目立っています。

社員の給料を時給換算すればアルバイトよりも高額になるわけですから、社員がアルバイトに任せることのできる作業に時間を割くほど人件費としては効率的ではありません。

つまり、アルバイトが担当しても良い仕事を社員が担って残業になるならば別にアルバイトを使うことが安上がりになるわけです。

そういった考えから、昨今では各社において残業を減らすための企業努力が進められています。

旅館業

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旅館やホテルなどでは、施設を利用するお客さんたちのおもてなしをすることがすべてです。最高の満足を提供するために、施設全体でバランスの良い連携をとることができるような人員配置がなされています。

予約担当やフロントスタッフ、ホールスタッフに客室係までそれぞれが持ち場を全うすることによっておもてなしは成り立ちます。

残業の実態

ホテル・旅館の平均月間残業時間は15.0時間であり、職種でもホテル・宿泊・旅行関連職が15.8時間。

ただ、勤務シフトこそ定時から定時までとなりますが引き継ぎで時間をオーバーしてしまうことは珍しくない話。また、人手が足りない部署を手伝うことなどもありちょっとしたサービス残業などは発生しがちになります。

士業

仕事の内容を簡単に…

法律事務所や会計事務所、社会保険労務士事務所などさまざまな分野のスペシャリストとして活躍する士業の仕事。

基本的にはクライアントからの依頼に対して専門的な手続きの相談や代行にあたったり、処理に関するアドバイスをしたりします。

残業の実態

士業関連で働く人たちの平均月間残業時間は15.2時間という数字になっているのですが、現実にはばらつきがあります。

つまり業務に追われてたくさんの残業をしている職場、定時までに安定して業務を終えている職場に分かれているのです。

これは職場の戦略に関係していて、やはり拡大路線で走っている場合ですと業務量が多くなっていきます。

製造業

仕事の内容を簡単に…

人が生活していく上で欠かすことのできない製品は、そのほとんどが製造業の工場で作られています。

メーカーの仕事は製造ラインの担当者だけでなく検品や運搬、機械にかかわるスタッフなど多くのマンパワーによって支えられています。

残業の実態

業種別の平均月間残業時間は医療機器メーカーで13.9時間、服飾雑貨メーカーで15.0時間など。各分野のメーカーはすでに長い歴史を重ねてきているケースが多く、時間管理に優れている傾向が見られています。

労働組合がしっかり声をあげて残業の抑止に貢献している面もあり、組織として熟成している点が少なからず関係しているでしょう。

残業が多い業種・残業が少ない業種から見えてくるもの

残業に関する良し悪し

残業する意味

残業が完全に「ゼロ」という企業はありますが少数であり、時間の多少こそありますがどのような業種であっても必要に迫られて残業が発生する場合はあります。

残業という事実だけをとらえると、組織や個人の問題が前提ではあるものの業務上の支障が生じないようにする時間。その日に残業して、次の日スムーズに業務をスタートさせることができれば良いということになります。

残業することは良い？悪い？

業務自体の枠組みを改善することで残業がなくなるのであればそれが優先であり、ひたすら残業していても解決にはなりません。

トラブルへの対応など突発的な事態に際し、翌日以降へ持ち越さないようその日のうちに処理するといった性質の残業であれば許されるのではないでしょうか。

転職する上で考えるべきこと

職業を考えるにあたって、近年はワークライフバランスが重要なポイントのひとつになっています。

残業は当然ながらプライベートの時間を削るものであり、ワークライフバランスの阻害要因。そこを大事にしたいならば、やはり残業が少ない業種や職種を意識して選択したいところです。

収入にこだわってあえて残業が多い業種や職種を希望する人もいますが、その実態がサービス残業だったということがないよう注意して情報収集をしなければなりません。