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内部監査担当者
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給料・待遇

内部監査担当者の給料情報

平均年収

内部監査担当者を配置している企業の組織としての規模や設定している給与体系による違いがあり、年収の幅は500万円から1,200万円程度までといった広いものになっています。

同一企業内で異なる部署から配置転換となった場合には急激に年収が上昇するわけではなく一般的に他部署と近い水準になるのですが、それでも職種別では高収入という部類になります。

基本給のほかに加算されるおもな項目としては、以下のようなものがあります。

  • 資格手当
  • 推奨される資格の取得に対して制度として定められている補助
  • インセンティブ

月収

内部監査担当者が得ている月収については、業務に役立つ専門資格の有無によって金額が左右されるところも大きくなっています。

具体的な月給の金額としては、20万円前後からスタートし年齢やキャリアにつれて50万円を超える水準に及んでいる事例もあります。

以下は、月収を引き上げる資格手当の対象として認められる資格の一例です。

  • 公認内部監査人(CIA)
  • 公認情報システム監査人(CISA)
  • システム監査技術者

賞与

業務の特殊性といった部分が考慮されるところもあり、内部監査担当者に支給されているボーナスの金額は平均的な水準を上回っているケースが少なくありません。

支給日は1年につき2回としている職場が大部分で総じて月給の3ヶ月分から5ヶ月分程度、金額にすると年間の総額が80万円程度から250万円程度にもなります。

派遣社員の時給

力のある人材を求め、派遣社員として内部監査担当者を確保している企業も少なからずあります。

この場合は原則として時給による給与計算が行われていますが、平均的な金額は3,500円から4,500円程度とかなり高額な部類になっています。

内部監査担当者の給料が比較的高額な理由

業務の重要度や人的、金銭的な問題もあって時間をかけて若年層の内部監査担当者を育成することのできる企業はそれほど多くありません。

必然的に監査とかかわる業務の経験があって、すぐに実務へ対応することのできる人材が求められることになり、そのキャリアに見合う金額として水準以上の給料が用意されるということになるのです。

具体的に要求される職務経験としては、次のようなものが挙げられます。

  • 企業の役員を務めた経験
  • 財務部門や経理部門のスタッフとして10年程度の経験
  • 企業の内部統制にかかわるスタッフとして5年程度の経験

内部監査担当者としての給料に影響するスキル

内部監査担当者には自社の経営を今後どう進めていくかという指針を示す業務が任せられますから、相応の能力も持っていなければ仕事は務まりません。

個々人が持っている力は人物査定において十分に評価されることとなり、高額の給与として還元されることになります。

法務にかかわるスキル

法律知識をもとにした情報収集力や交渉力、提案力など

コンプライアンスにかかわるスキル

法令理解をもとにした判断力やリスクマネジメント力など

語学力

グローバル化が進んでいる企業内で問題なくコミュニケーションをとるためのTOEICスコアなど

内部監査担当者の年齢層と給料の関係

企業人としての業務経験がある程度のものになっていなければ仕事も務まらないところがあるため、内部監査担当者として働くスタッフの年齢層はやや高くなっています。

そのために生活を維持する上で必要な給与額なども鑑みて、基本給がやや高額に設定されているところもあるのです。

また、近年になって内部監査担当者という人材が多く必要とされるようになってきていることに反して、資格保持者や実務経験者の数が追いついていないという状況もあります。

人材が不足している中で職務に見合った力を持っているスタッフの存在は特に貴重なものであり、給与面などで好待遇を用意して人物として評価しているということにもなっています。