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内部監査担当者
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求人・転職
内部監査担当者の求人・転職動向
日本国内における求人市場はリーマンショックを境として急激に縮小し、新卒者も既卒者も含めてさまざまな職種で人材の需要も減少しました。
その一方で会社組織を引き締める必要から、内部監査担当者を含めて監査などの内部統制にかかわる分野ではむしろ人材の需要が増加することとなっています。
- コンサルティング業
- 金融業
- 生命保険業
求人件数の変化
時代につれて企業のあり方も変化するにつれ、公的な立場も持つ法人格として社会や経済へ貢献していかなければならないという企業の責任はより大きなものになりました。
関連する法令や社内外のルールをしっかり遵守すべくコンプライアンスが声高に叫ばれるようになってきた中で、社内の監査や関連する問題が生じた際の対応といった必要もあって、内部監査担当者の求人が増加する傾向にあります。
また、急速にニーズが高まった職種であるということもあって、内部監査担当者として十分な経験やハイレベルなスキルを備えている人材はまだ少ないです。
人材が求められているものに追いついていないという中で、転職市場は完全に売り手市場という状況になっていて、必然的に求人の条件も良い待遇のものが多くなっています。
内部監査担当者の求人の選びのポイント
経験や知識を活かせる職場を選ぶ
今やさまざまな業界で内部監査担当者は必要とされているのですが、それぞれの業界ごとにその特性は異なっていますから各人の蓄えてきた経験や知識を必ずしもダイレクトに活かすことができるとは限りません。
即戦力としての活躍を望んでいる職場から注目されるためには、前職と近しい業種など、すでに持っているものを業務上で実践することができるような求人元を選ぶことが重要です。
すでに担当者としてある程度の経験を積んできているとしても、スペシャリストとして業務上必要とされる基本的な部分こそ同じであったとして、さらにそれぞれの業界へ深くかかわるための経験や知識は異なるのです。
スキルを活かせる職場を選ぶ
単に内部監査担当者という職種としての実務経験があるだけでなく、実務に役立てることのできるさまざまなスキルを多く備えている人材ほど求人募集での採用条件も良いものになっています。
求人への応募にあたり最低限の関連法令を正しく理解し、自社の事業へ当てはめることのできる力、また経理や財務会計にかかわる基本的な業務を理解することのできる力は必要です。
- IFRS(国際財務報告基準)やUS-GAAP(米国会計基準)に照らしての業務処理能力
- 英会話力や800前後のTOEICスコア
内部監査担当者として採用されるためのポイント
採用に有利な資格
国際資格であり、内部統制について自分自身でその有効性を評価するスペシャリストであることを証明するものです。
現場において自らが内部監査担当者として身につけてきたノウハウを指導し伝えていき、その自己チェックによって内部統制の適切さに関するチェックがより効果的なものになるということで大きな意味があります。
一般社団法人日本公認不正検査士協会が認定している資格であり、世界的にその注目が高まっています。
社内における不正を見つけ、また防ぐためにもリーダーシップを発揮するということで内部監査担当者としても活躍することのできる資質になります。
アピールすべきポイント
内部監査担当者としての経験があれば応募書類から積極的に押し出していきたいところですが、かかわった業務を羅列しているだけでは目立ちません。
どれだけの責任が与えられ、自分でこなした内容がどのようなものであるのかを突っ込んで伝える必要があります。
それによって面接で質問される話題も違ったものになりますし、書類選考に通過しやすくなることで自信にもつながります。