秘書の給料･待遇

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秘書の給料情報

平均年収

秘書として得られる平均年収については、キャリアの長さや持っているスキルなども考慮された給与設定がなされています。

同じ経験であっても社長専属などより高い専門性が必要とされるケースですと、そこでまた金額の差が生じます。

月収

秘書は企業の秘書室や秘書課といった部署に配属されるケースがもっとも多く、支給される給与は一般に一般事務職と比較してやや高めという金額設定になっています。

職場によっては新卒の段階ですと所属する部署にかかわらず一律の月収となっている場合もありますが、経験を重ねていって社長秘書など重要な業務を担当するようになると給料面で周囲との差も生まれてきます。

業務の性質として勤務時間は不規則になることも少なくなく、それにともなう残業手当の支払いにあたっては別途で支給される場合と最初から基本給に乗せられている場合があります。

賞与

秘書に出されているボーナスの支給日は1年間のうちに2回、夏季と冬季で設けられていることが多くなっています。

具体的な金額でいうと、月給の2ヶ月分から3ヶ月分程度で計算されている場合が高い割合を占めています。

派遣社員の場合の時給

最近は派遣社員というかたちで秘書の人材を充足させている企業なども多くなってきていて、給料体系については各自の持っている経験やスキルに合わせた時給を設定している場合が多く見られています。

平均的な金額分布は1,500円から2,000円程度が標準的になっていて一定のキャリアがあれば2,000円から2,500円、さらに豊富な経験やハイレベルな語学力などを備えていることで3,500円以上になるといった事例もあります。

議員秘書の給料

公設秘書の給料は国費によってまかなわれていて、その金額は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」によって規定されています。

年齢や在職年数をもとに等級が区分されていて、それぞれで給与体系も細分化されているため担当している議員が金額を決定する権限を持っているというわけではありません。

私設秘書は必要があるという場合に議員事務所などで直接的に雇用しているという性質から、給料も事務所による支払いということになっています。

実際の金額は公設秘書に比較すると非常に低い水準となっていて、月給にして15万円未満といった例も少なからず見受けられます。

医療秘書の給料

医療秘書という職種には医療事務職と重複する部分もあるのですが、給与の水準で比べると専門知識に対する評価としてやや高額に設定されています。

実際の金額については医療秘書検定の等級を判断材料としている傾向があり、3級から準1級と上がっていくにつれて基本給や手当の金額も連動していきます。

秘書の給与支給例

議員秘書の中でももっとも重い責任を担っているポジションであり、それに対する評価として給与の額も高額に設定されています。

法律の規定によって初任給が月給にして431,762円となっていて、等級が上がっていくと年収は1,000万円を超えるようになります。

政策担当秘書に続くポジションとなっていて、初任給の金額は月給で366,900円に定められています。

全体での平均的な年収については、およそ600万円から650万円という割合が高くなっています。

第一公設秘書に次ぐ位置づけになっていて、初任給として規定されている金額は月給で274,600円です。

年間で得られている収入の合計としては、約450万円から550万円といったあたりに落ち着いています。

20代の医療秘書についていえば四年制大学と短期大学のいずれを卒業したのかという学歴の違いによる給料差が若干ある程度であり、月給を平均すると20万円あまりとなっています。

30代になると、20代から職場を変えず勤続している場合で月給にして25万円あまりというところが多くなっています。

医療秘書として40代以上まで働き続けていると責任があるポジションに就くことも多く、その立場やスキルによっても収入差が生まれてきます。

中でも熟練したベテランとなれば、月収で35万円以上になる給与を支給している職場も少なくありません。