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介護福祉士 × 給料･待遇
介護現場のプロフェッショナルとして、今後の高齢化社会をリードしていく存在として期待されているのが介護福祉士です。
第一線で働いているので、人手不足が深刻な介護業界において、この資格を持っている人は事業所側も興味を抱いています。
では、事業所が欲している介護福祉士は、給料やその他待遇がどうなっているのか気になりますよね？
ここでは、介護福祉士の給料がどれほどなのかや、残業などの待遇面について見ていきますね。
介護福祉士の正職員の給料はどれくらい？
介護福祉士の平均的な給料は、事業所や役職、さらには地域によってかなりの違いがあるのが現状です。
新卒や既卒で入社した場合、初任給はおおよそ12～14万円程度で、そこに残業手当や夜勤手当などが上乗せされるので、月給としては18～20万円程度です。
これは他の職業に比べれば低い水準なので、入社しても長く続ける人がおらず離職率が20％を超えている一つの原因にもなっているようです。
離職率が高ければ人手不足は解消されるどころか悪化するので、1人にかかる負担はかなりのものになります。それがさらに重荷と感じ離職が増えるという、悪循環に陥っています。
介護福祉士が働く現場として多いのは、有料老人ホームやショートステイ、特別養護老人ホームです。これらは高齢者が入所してくるので、24時間体制で見守る必要があるため、夜勤が発生します。
不規則な時間から肉体的・精神的にキツい思いをして、給料が少なければ人が離れていくのも仕方がないのかもしれません。
近年は介護福祉士の給料が上昇傾向にある
相変わらず改善されない離職率の問題に対処しようと、様々な機関が働きかけて労働環境の改善が本格的に始まりました。
その結果、近年は介護福祉士の給料が上昇傾向にあると言われています。
これは新卒など入社1年目の社員などにはあまり関係がなく、年齢が上がってくるにつれて給料水準が高くなってきているのです。
基本給が上がっているというよりかは、家族手当や資格手当、夜勤手当などが増額しており、年収に直してみると2011年は308万円だったのに対し2014年は320万円に上がっています。
こうした動きが将来的にどこまで動き続けるかは分かりませんが、介護業界全般に見直しのメスが入っているのは明らかです。
人手不足が深刻化しているため、事業所は介護福祉士の資格を保持している人材を外部に流出しないよう、待遇の改善などに一生懸命取り組んでいるところも多くなってきました。
たとえば夜勤が無い求人だったり、基本的には平日勤務のみとするところも増えてきています。介護福祉士の待遇は少しずつですが改善されてきており、今後は働きやすくなる状態を維持するのが目標でしょう。
介護福祉士のパート職員の給料はどれくらい？
介護福祉士は仕事柄正社員を募集する事業所がほとんどで、求人などを見ても「正社員のみ募集」としているところばかりが目立ちます。
しかし、最近はあまりにも人手が足りていないので、人材派遣と契約を結ぶなどして人材を確保する動きが活発化しているのです。つまり非正規雇用を積極的に採用をしているので、フルタイムで働けない主婦層なども応募しやすくなってきました。
そこで気になるのが、非正規雇用での給料がどれくらいかという点です。
パートや派遣となれば、月給制というよりは時給制として計算される場合がほとんどです。
事業所や勤続年数、資格の保持、地域性などによって時給は若干変わりますが、時給1000～1500円ほどが相場です。
ここから夜勤手当や残業代、資格手当などがプラスされるので、他の職業のパート等と比べても悪くない水準だと言えるでしょう。
今後は正社員だけではなく、非正規雇用も積極的に増やしていくようですから、時給の見直しなども期待できます。
