[PR]
4人に1人が65歳以上という、超高齢化社会に突入した日本は、今後も介護という難しい課題と向き合いながら進んでいかなければなりません。
そこでより重要な役割を担うとされているのが、「介護事務管理士」と呼ばれる資格を持つ人です。
介護・福祉には法律や保険制度などが非常に多く存在しており、手続きをどうするべきなのか全く分からない人も少なくありません。
そうした人の代わりに代金を請求したり、保険適用の話を高齢者や家族に丁寧に話すなどの仕事が求められます。
そんな介護事務職は、どんなところから求人がきて、給料などの待遇はどうなっているのかを見ていきますね。
事務職は介護・福祉の多くの分野から求人がある
介護分野の事務職を扱うのは、「介護事務管理士」の資格を所持している人がほとんどです。
業務独占の国家資格ではありませんので、資格を所持していない人でも事務職を担当することはできますが、「介護事務のプロ」の証明にもなるので優遇はされやすい傾向にあります。
さて、介護の事務職はどういったところからの求人が多いのでしょうか?
実は介護事務はどの分野でも、人材不足が非常に不足しており、介護分野の求人数ではダントツに多い職種です。
有料老人ホームやデイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホームなどなど。
ほとんどの介護施設から求人がきており、毎日のように更新され増え続けている状況です。
直接介護をする場合は少なく、介護現場を支える縁の下の力持ちであり、責任感のある仕事のためそれなりの知識と経験がやはり必要。
一旦仕事から離れている人でも、復帰しやすいのが介護事務管理士の良い点ですね。
介護・福祉施設の事務職は一般介護職と同等の給料水準
人材不足が叫ばれている事務職ですが、給料はどの程度の水準になっているのか、やはり気になりますよね?
専門的な知識や経験などが必要で、レセプトの作成なども行うので多忙な毎日を送ることになります。
そんな事務職は、一般介護職と同等の給料水準なのが現状です。
事業所や地域、年齢などにより大きく異なりますが、平均すると月給20~22万円、年収260~300万円程度となります。
また事務職は他の介護の職種に比べて、パートやアルバイトなど非正規雇用での採用を積極的に行っている特徴があるので、非正規雇用で働いた場合の給料も気になるところでしょう。
介護職の時給は、900~1200円が一般的で地域により差はありますが、ほとんどの求人ではこの程度の水準となっています。
こうしてみると、仕事の専門性の割には給料はそこまで高いという印象ではありませんね。
介護・福祉施設の事務職は転職市場では売り手!安定した求人が多い
介護事務管理士の資格を持っている人を募集する求人は、一般よりも転職希望者向けの求人表のほうが圧倒的に多いです。
事務の仕事はとても細かい部分があり、頭に叩き込むよりも現場で実務を通しながら学んでいくタイプの仕事内容。
資格を取得したけれど実務はほとんどしていない人よりも、ある程度実務経験があり介護職に慣れ親しんでいる人のほうを、事務所は積極的に採用をしたいと考えています。
どの介護施設の事務で働いていたとしても、法律等は同じなのでやるべき仕事内容にほとんど違いは見られません。
そのためより良い条件の職場を求めて、事務職員が転職活動を行うケースは多く、即戦力となる人材を確保した事業所は、転職希望者専用の求人を多く出しているのです。
もし一度でも事務の経験をしたことがあり、介護事務管理士の資格を持っているなら、転職という形で考えてみるのも良いかもしれません。
また、介護事務職の転職で注意したいのは「仕事内容」です。
事務職を募集していたから転職したものの、事務の仕事と同時に介護も任されてしまい、仕事が多すぎてツラい経験をした人も少なくありません。
どの事業所も人手不足なので、事務の仕事と介護を同時に任せるところもあるので、求人の仕事内容部分は必ず確認し、面接でも質問しておきましょう。