銀行･証券会社の金融事務の給料･年収

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銀行･証券会社の金融事務の給料情報

金融事務職が働いている職場は経営面で安定している企業が多いため、計算される平均年収についても一般企業に比較すると高めの水準になっています。

具体的な金額としては、銀行ですと300万円程度から400万円程度という範囲内が一般的です。

証券会社では400万円程度から600万円程度といったようにより高い水準となっていて、株式売買などに関して専門的な知識も必要とされることからキャリアの長さや担当する業務内容などによっても収入の差が生じています。

金融事務職に支給されている月給は銀行ですとおよそ20万円から25万円の基本給が平均的であり、別の業種で働いている一般事務職と比較すれば高水準です。

金額を設定するにあたっては、実務経験や身についているスキルが判断基準とされています。

証券会社は外資系の企業で特に給与が高くなっていて、平均すると25万円から30万円あまりといった金額になっています。

金融事務職に対してのボーナスは基本的にどこの職場でも年間で1回か2回の支給をすることとされていて、支給額は前年度の業績をベースにして経常利益から一定の割合を個別に配分したものとなっています。

実際の賞与は給料に換算するとおよそ3ヶ月分から4ヶ月分といった額が多く、一般的な事務職に比してやや高額です。

金融事務職については、非常勤の雇用形態でスタッフを確保している職場も少なくありません。

たとえば1週間に数日、短時間での勤務も許容しながら扶養の範囲内で働きたいといった希望がある経験者を採用して経験に見合った給料を支給しています。

パートやアルバイトについては時給制で1,000円から1,500円程度の金額設定をしている企業が一般的であり契約社員ですと時給で1,800円以上、月給で18万円以上などの例もあります。

金融事務職の勤務先による給料の違い

銀行系金融機関での違い

銀行で働いている金融事務職のスタッフが支給を受けている給与の額は当然ながら勤務先によって異なり、年間にすればその差が大きなものになることも珍しくはありません。

国内の銀行と外資系の投資銀行とでかなりの差があるほか同じ国内にあっても都市銀行や信託銀行、地方銀行といったそれぞれで差異があります。

信用金庫や信用組合、労働金庫といった金融機関はお客さんがそのまま出資者になるという協同組織としての金融機関です。

そのため金融事務職として勤務していても、株式会社組織である銀行と比較すると給料面の水準では及んでいません。

証券会社での違い

証券会社というくくりですと、どうしても外資系企業が国内資本と比較して給料は高額になっています。

また一口に金融事務職の仕事といっても、たとえばアナリストのアシスタントと窓口対応では得られる金額に違いがあります。

銀行･証券会社の金融事務の待遇

金融事務職が働いている銀行や証券会社はカレンダーどおり土曜日と日曜日、祝日を休日として営業しています。

週休二日制が実現されていて1年間での休日数は120日前後に及んでいる職場が多く、有給休暇を連続して取得することのできる環境もあります。

銀行や証券会社では金融事務職に対して通勤手当や住宅手当など、標準的な手当をほぼ例外なく支給しています。

また就業者に女性の割合が高いということもあり、有給というかたちで産前産後休暇や育児休暇の精度を充実させている職場も多くなりました。