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個人営業職の給料情報

法人営業と比較すると売上件数あたりの金額がどうしても小さなものになることもあり、全体を平均すると300万円前後といったところに落ち着いています。

売上金額を伸ばすためには件数もより多くなければならないため、法人営業に比べてインセンティブが給料に占める割合も高くなっているケースが少なくありません。

基本給の金額に注目すると、1ヶ月につき18万円から23万円程度という水準に落ち着いています。

総じて基本給の金額が低く抑えられているほどにインセンティブはより高額の設定となっている場合が多く、特に外資系企業をはじめとして成果主義が徹底されている職場であるとその向きが顕著です。

ボーナスの支給は職場の業績に応じてということにはなりますが、多くの企業で1年につき2回の賞与支給は約束されています。

金額については月給の2ヶ月から4ヶ月程度という支給実績が多くなっていて、金額にすると1年の平均で80万円程度となっています。

●金融業
銀行では個人顧客へ向けて目的別ローンなどの金融商品、証券会社では株式売買の仲介などで大口の実績を目指すこともできます。

総じて固定給だけで500万円前後から700万円程度といった水準になっていて、これは営業職全般ということで見てもかなりの高水準です。

しかし、証券会社など金融系の営業は苦労も多く、「辞めたい」と嘆いている方も多いです。

そのあたりの実情はこちらの記事を参照してみて下さい。

「証券営業の仕事内容がつらい」、「毎日のノルマがきつい」、「このままだと人間不信で鬱になりそう」など、こんな悩みは正直言って証券営業に付き物です。辞めたいと...

●保険業
給与の支給形態によってかなりの差異も生まれている業界であり固定給がベースとなっていれば収入面も安定し年収にして500万円から1,000万円を超えるような例もある一方、個人営業の代表格である「生保レディ」や外資系の生命保険会社などですと完全出来高制とされているケースもあります。

そうなるととにかく新規の契約を重ねていかなければ生活もままならないほどであり年収が300万円ほどであれば良いレベルで、中には100万円を切っているといった事例もある状況です。

●運送業
個人営業では基本的に見積もりの依頼に対してより良い内容の提案を行うことで商談を成約へつなげることから、ゼロからのスタートに比べて歩合給の加算を期待しやすいところもあります。

キャリアが浅い段階でも年収が500万円を超えるようなことが珍しくなく、実績によっては900万円から1,000万円に達する例もあります。

個人営業においては新規の顧客を開拓する仕事を任されることがメインであって、飛び込みを繰り返すなどして無下に断られ続けるといったイメージも強いのですが実際には一定割合で成果をあげることが可能です。

あまり考えすぎずに根気強く明るく笑顔で話を続けることができれば電話や訪問の件数をとにかくこなすことで成績にはつながり、一定水準の収入もキープすることができます。

既存の個人顧客をフォローしつつもあらたな提案をしてさらなる売上へつなげていかなければならないということで、収入をアップさせるにも営業職としてより適性が求められるところがあります。

すでに利用されている商品やサービスが惰性で継続されていくわけではありませんから、それぞれの顧客に対して独自の創意工夫もなければ務まらないのです。

外回りに費やす時間が長く、それにともない交通費の支出や顧客と飲食店などで話をするときにかかる費用を負担するような場面も往々にしてあります。

定期的に職場で経費の精算が行われるとしてもそれまでにかなりの金額を立て替えなければならない場合などが少なくなく、給料の一定割合が立て替えに消えてしまって金銭的に圧迫されないとも限りません。

また精算の条件が満たされず結局実費になってしまったといったことにならないようにも、気をつけなければならないところです。