[PR]
昔はサラリーマンやキャリアウーマンを、「企業戦士」なんて表現をして、始発から終電まで働いていました。それが社会の常識という位置づけだったので、異常な状態でしたが問題にはされていなかったのです。
最近はようやく議論ができる段階に突入し、「ブラック企業」が社会問題に発展するところまで来た関係で、ワーク・ライフバランスが整いつつあります。
そうした現状を考えると、企業が採用している労働条件は、しっかりと確認しておく必要があるでしょう。
転職活動において、応募先を決める前に企業の労働条件のどの部分を確認すれば良いのか？この点について、見ていきますので参考にしてみてくださいね。
労働条件通知書が発行されるかを確認！
転職活動をしていて、どちらの企業に応募しようか悩む場面も少なくありません。
選ぶポイントとして重要なのが、「労働条件通知書」が発行されるかどうかです。書面では記載されていないかもしれないので、気になったらすぐに電話をして確認を取るようにしてください。
労働条件通知書は、企業と従業員が結ぶ契約書のようなもので、記載されている範囲内で仕事をすることが定められています。
もし発行してくれないところなら、ブラック企業の可能性が高くなるので、自分の将来のためにも見送ったほうが良いでしょう。
応募前に労働条件通知書の閲覧が可能であれば、休日や年収、就業時間などが分かるので、将来設計やプライベートのプランも立てやすくなります。
労働条件のすべてが詰まっている、労働条件通知書は、必ず入手して調べる必要があるのです。
労働条件は積極的に交渉しよう
「終身雇用」という時代は終了し、転職をして職場を変えるのが当たり前になってきた現代社会。
以前は企業のほうが圧倒的に立場が上でしたが、転職による優秀な人材流出を防ぐために、従業員と労働条件において交渉を設けてくれるところも増えています。
転職を希望している人を、企業は「即戦力」として期待するため、育成にコストをかけずに会社に寄与してくれる人材だと考えているのです。
この立場は、ある意味では企業と従業員をイコール付近にまで持ってきたと言えるでしょう。
そのため、応募をする前に労働条件について「交渉」することが、可能な企業も増えてきています。
交渉方法は、電話やメールというやり取りではなく、面接時や企業に応募をする前の話し合いの場、コンサルタントが仲介に入るやり方など、いくつかあります。
どれを選ぶにしても、少しでもこちらが有利にならなければ意味がありませんので、交渉は粘り強く行う必要があるのです。
年代や性別や土地柄で労働条件に違いが出てくる
日本は東西に広い島国で、北海道や四国、九州のように本州とは違う島で形成されている場所もあるなど「土地柄」がハッキリ出ている地域も少なくありません。
その土地柄ならではの労働条件というものもあるので、企業がどこに本社を置いているのか、重要な支店はどこなのかを必ず応募する前に確認しましょう。
土地柄によっては給料に差が出るところもありますし、「都市手当」という名目で、給料がプラスされる場所もあるほど。
また、性別によって労働条件が変わる企業も少なくありませんので、その点も見過ごすことはできません。
女性ならば、産休、育児休暇の制度がどうなっているのか、事前に確認しておく必要があるでしょうし、男性でも最近な育児休暇を取得できる企業は人気があります。
また20代と40代では待遇に差が出てくるのは当然ですので、どの程度違ってくるのかも、情報の一つとして必要です。月収や年収、手当、休日数、転勤の有無などは年代によって違いが生じてくるポイントです。
労働条件通知書は、年代や性別、土地柄によって変わる可能性が高いことを覚えておきましょう。
書面と実際の待遇が違っていたら？
応募前に確認した労働確認通知書と、実際の雇用契約書が全く内容が異なった場合は、大きなトラブルに発展しかねません。
そもそも、労働確認通知書は、「この条件であなたを働かせます」という契約する証のようなもの。
それを書面で交付したならば、その条件で企業は働かせる義務が発生するんですね。
ところが、労働確認通知書には待遇がとても良い風に書いておき、実際は違っていたならば、結んだ契約でもこちらが「辞めます」と言えば大丈夫です。
会社側から威圧的な対応をされたら、「労働基準監督署に訴える」と言えば大丈夫です。
