どうなる？2017年！外資系マーケティングの求人・転職動向

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年があけて心機一転。転職活動を本格始動していくなら年明けとともにスタートしていくと良いタイミングです。そこでとても気になる2017年の転職市場。外資系マーケティングは、男女問わずキャリアアップや年俸アップが望める転職向きの市場として大変人気がありますが、市況からは今後ハードルが高くなっていくのかどうか、気になるところです。

2017年の外資系マーケティングの求人動向はどのようになっていくのでしょうか、ずばり予測していきましょう。

外資系の人材採用は増員傾向

採用動向としては、外資系全体として明るい兆しにある、と最近のデータからも伺えます。

事業の拡大を図る予定の企業が半数以上

経済産業省2015年外資系企業動向調査によると、外資系企業の全体の売上高は2013年より年々増加傾向にあり、好調です。また、同時に常時従業者数、設備投資も2013年より増加傾向にあり、「今後、事業の拡大を図る予定」の企業が55%となっています。

したがって、雇用見通しについての問いに対し、「増員する」と回答した外資系企業が34%、「維持する」と回答した企業が61％もあり、全体に安定して人員採用する、という意向です。

外資系企業そもそもの雇用流動性の高さ（＝退職、入社が多い）に加えて、業績好調による人材採用の増加があるため、今後の外資系求人ポストは、より大きくなっていくと期待していいでしょう。

加えて、日本市場への魅力から、2014 年度中の新規設立・資本参加企業数は 113 社となっており、日本での新規ビジネスの立ち上げというチャレンジングなポストも今後も同様に増えていくでしょう。

外資系マーケティングの採用動向

営業との関係強化

業績が好調の中にある外資系企業において、職種として採用見通しが高い部門は、やはり外資系のフロントとも呼ばれる「マーケティング」と「営業」になるでしょう。

実際に、営業・販売・マーケティング機能を有する、事業所の1社あたりの平均国内事業所数は、6.5 か所という結果になっており、他のセクションの事業所数平均が1か所未満であるのに対し、かなり多くなっている現状です（経済産業省2015年外資系企業動向調査）。

昨今、外資系日本法人における、日本市場に向けた独自の商品・サービスの開発は減少傾向にあり、生産拠点が海外に集約化されてきています。本国の商品・サービスのまま、日本市場へローカライズする、すなわち、海外の商品・サービスをそのまま日本市場にいかにマッチさせた形で導入できるかが重要視されてきています。マーケティングの企画力と営業の市場開拓力が問われてくるのです。

したがって、営業部門と密接にタイアップした販促・プロモーションの活動部隊として、マーケティング部門が外資系の中でも人材強化されていく傾向にあります。そして部門間のコミュニケーション力の強い人材が求められます。データを見る限り、これからもマーケティング部門の増員傾向は大いに期待していいでしょう。

採用はより厳しい条件に

ただし、2014年は外資系企業全体において、経常利益が対前年比で減少しています。2015年の調査において、ビジネスコストにおける疎外要因は「人件費」を一位に上げる外資系企業が7割もあります。人材登用の見通しが大きい、と言いながらも、社員の給与や、ヘッドハンティングなど採用コストの負担がネックになっている実情です。採用に関してはより厳しい条件で行われるようになり、決して売り手市場と楽観視はできません。

特に、ジョブホッピングがさかんな外資系においては、採用した人材の「短期間での離職」は採用コスト負担増として外資系の死活問題です。より高い定着率を求めるのが今後の課題となっており、適材適所な採用が厳しく求められています。

単に面接において、これまでのキャリアをプレゼンテーション力でアピールするだけでは不十分です。

応募者の経験や実績が、採用部門において実際にワークするかどうかを厳しく審査されます。また、同じ業界、同じ商材やサービスからの転職者に絞るなどして、より経験と即戦力の高いプレイヤーに目が向けられていくようになるでしょう。よって、面接に際し、より細かい質問への対策を十分に練る必要があります。

採用に関しては本国の意向が強くなり、来日した役員との面接、もしくは電話での面接というのも、多くなってきています。より高い英会話力や、英語でのディスカッション能力が問われます(英語以外の外国語も求められます）。

また、概して高いと言われる外資系企業の年俸については、これ以上高騰しないよう、より抑えた金額提示となり、条件交渉が厳しくなっていくことも予想されます。対策としては、優秀な転職エージェントとともに、より自分のキャリアをどう売り込むか、条件交渉を少しでも有利になるようすすめていくことが重要です。

外資系企業の業種動向

先の2015年外資系企業動向調査をもう一度みてみましょう。

輸送機械・情報通信が好調

「輸送機械」「情報通信」などの技術系は、設備投資を強化しつつ、経常利益で前年比を大きく伸ばしています。

輸送機械は、自動車、航空、造船の製造・商社等。M&Aなど安定していない側面もあり、リーマンショック後の不調時は大規模なリストラもありましたが、今は立ち直り、設備投資の大きさからも、好調な業績を保っていると言えます。よって、日本人の人材登用も前年より増加しており、注目の業界でしょう。

情報通信はIT技術の進展に伴い、大きく業績を伸ばしてきています。通信に情報というコンテンツビジネスが加わり、インターネットの進化がPC、携帯電話によって加速され、製造・非製造業界ともに、今後も常に進化し続け、人気の業界です。

「卸売業」は売上と経常利益で双方ともに好調な業界です。外資系企業の中でも4割が該当し、一番多い業種となり、求人数も多くなります。卸売といっても食品、衣料、医薬品、化学など実に幅広く、米国ですと燃料系商社がトップにきます。様々な業種の卸売業の中から優良企業のチョイスの幅が広がります。

逆に、製造業では「医薬品」、非製造業では「金融・保険」は経常利益を大きく下げており、厳しい状況ではありますが、より優秀な人材の登用で巻き返しを図りたいところではあるでしょう。

外資系マーケティングの注目求人職種

求人を見てみると、「プロダクトマネージャー」、「ブランドマネージャー」、「デジタルマーケティング」などが多くなっています。ここ最近の傾向として「マーケティングマネージャー」という職種の求人が多くなっていることも特筆すべきことでしょう。

プロダクトマネージャー、ブランドマネージャー

花形職種として人気の「プロダクトマネージャー」、「ブランドマネージャー」は、FMCG（消費財）メーカーのものが安定して増えてきている傾向にあり、外資系メーカーマーケティングでは今後も増えていくでしょう。

職務内容としては、商品企画、生産計画、営業企画、PRメディア戦略、リサーチ、などの先導役として多岐にわたりますが、昨今ではインターネット、SNS集客などのデジタルコンテンツの企画経験も重要視されます。

また、販促やＰＲイベントの運営、さらに在庫管理、商品トレーニング、販促印刷物制作など、担当範疇が多岐にわたる上、企画だけでなく、実行部隊としての役割も大きくなっています。担当SKUを多く持ち、外資系といえども残業時間の長さについては覚悟が必要になるでしょう。

応募条件としては、3-4年の経験からあり、採用においては、決して長いキャリアではなく、実績が優先されます。

デジタルマーケティング

ウェブでの集客が必須な昨今では、「デジタルマーケティング」の求人も増える一方です。ウェブマーケティングの戦略立案、自社ウェブサイトのSEO対策や、ウェブ広告企画はもちろん、多様化し進化し続けるソーシャルメディアやスマートフォンを使った戦略の構築をできることが必須です。

また企画立案だけでなく、実行、実務能力が大きく問われるのはもちろん、旬のメディアに対応できるスピード力も多く問われます。業界はメーカー、IT、金融などジャンルは偏らず求人があり、若年層に限らず、年齢層は広く募集される傾向があり、経験者には多くのチャンスがあります。

マーケティングマネージャー

そして、マーケティングマネージャーの求人が、最近の傾向として多く登場してきており、より幅広く多岐にわたる職務内容が課せられます。製品企画、開発、マーケティング戦略立案と実行、生産管理、コスト管理だけでなく、販売促進、プロモーションという大きな柱が入ってきます。もちろん、部下の育成なども加わってきます。

昨今、一つの担当領域を深く掘り下げた専門職というよりも、マーケティング業務を広くトータルに行える人材が望まれる傾向にあります。

外資系には小規模な企業が多いことや、離職、リストラなどの流動性により、一人のスタッフが担当する範疇が大きくなっていく傾向にあります。また、ブランドマネージャー制度を採用しない新しい組織も多くなってきています。そういった状況においては、マーケティングマネージャーという職種が機能していきます。

一つの新製品や新サービスを立ち上げていくにあたり、それにまつわるすべてのことをマネージできるやりがいは大きく感じられますし、部門を越えて人と関わりを持てることで、コミュニケーション能力も多く培われます。

いずれにしても、この職種は、より多くの職務の経験、実務能力、マネジメント能力が問われるポジションで、優秀な人材が求められます。また、それだけに好待遇の案件も多く、今後魅力的な求人が増えていくでしょう。