[PR]
外資系企業へ転職をしたいけれど、外資系企業で働いた経験もなく、どのような企業なのかよくわからない…という人も中にはいるのではないでしょうか。
日本企業とは何となく違うということはわかっていても、外資系企業についてきちんと説明できる人は多くないでしょう。
しかし、外資系企業に転職を考えているならば、どういった特徴があるのかを知っておく必要があります。
外資系企業とは
外資系企業とは、大まかにいうと、外国資本が3分の1以上入っている企業のことを指します。
経済産業省の外資系企業動向調査（2016年調査）によると、2016年3月末時点で、国内の外資系企業数は3,410社となっています。
さらに、外資系企業は、日本への進出形態などから4つのタイプに分類されます。
外資系企業への転職を考えている人は、それぞれの特徴を理解して、応募先の企業が自分に合うかどうかを見極めるようにしましょう。
外資系企業4つのタイプとは
外国資本が3分の1以上入っている企業が“外資系企業”であることを述べましたが、その資本の割合は、50％であったり、100％であったりと、企業によってさまざまです。
また、海外の企業が新規に日本で法人を設立したり、もともとあった日本企業を買収したりといったように、進出形態もそれぞれ異なります。
そうした中でも、外資系企業は主に下記の4タイプに分けられます。
- 海外企業が新規に設立した日本法人（外国資本100％）
- 海外企業と日本企業が新規に設立したジョイント・ベンチャー
- 海外企業が日本企業を買収、または合併した法人
- 海外企業の日本支社・支店、事業所など（法人格なし）
それでは、それぞれのタイプについて詳しく紹介します。
海外企業が新規に設立した日本法人（外国資本100％）
海外の企業が100％出資して、日本に設立した法人です。そのため、経営や人事などに関する戦略に関しては、海外にある本社の影響を強く受けるという特徴があります。
企業例
- 株式会社デアゴスティーニ・ジャパン
- ネスレ日本株式会社
- インテル株式会社
- 日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社
- 日本マイクロソフト株式会社
このような人にオススメ！
外資系企業は中途採用を中心に行っていることが多いため、転職を希望している人は、十分にチャンスがあります。
日本に現地法人を設立している外資系企業のターゲットは、日本の企業や顧客です。
中途採用を行っているのは、日本企業勤務経験者を取り込むことで、市場に合った事業展開がしやすくなると考えているということです。
したがって、外資系企業で働いた経験がない人でも、採用される可能性は大いにあるのです。
日本企業での勤務経験が長い人にとっては、“男女平等”、“成果主義”といった外資系企業の社風や経営方針などになじむのが少し大変かもしれませんが、柔軟に適応できる人であれば、問題ないでしょう。
また、外資系企業には英語力が必須ではないかと思われがちですが、企業によっては重視しないところもあります。
語学に自信がない人でも、英語などの外国語スキルが必須応募条件でなければ、チャレンジしてみる価値はあるといえます。
海外企業と日本企業が設立したジョイント・ベンチャー
海外企業と日本企業の双方が出資し、新規に設立した法人です。既存の日本企業のビジネスノウハウを活用できるため、市場への展開がスムーズにできるというメリットがあります。
ジョイント・ベンチャーとは合弁会社のことをいいます。海外企業、日本企業の資本比率は企業によって異なりますが、外資の比率が多いほど、海外企業の方が経営方針などに対して主導権を握っていると考えてよいでしょう。
逆に、外資の比率が50％未満であれば、日本企業の意向がある程度は尊重されるといえるものの、企業経営などにかかわる戦略的な部分は、やはり海外企業主導で行われることが多い風潮があるようです。
企業例
- イケア（IKEA）・ジャパン株式会社
- 日本ヒューレット・パッカード株式会社
- 富士ゼロックス株式会社
- 味の素ゼネラルフーズ（AGF）株式会社
- 日本マクドナルド株式会社
このような人にオススメ！
海外企業と日本企業のジョイント・ベンチャータイプの外資系企業では、外資の比率によるところもありますが、企業によって、社風や経営方針などが大きく変わります。
外資の比率が低くても海外企業が主導権を握っているところもあれば、逆に外資の比率が高くても、日本マクドナルドや富士ゼロックスのように、日本の企業や市場の意向が強く反映される企業もあります。
したがって、外資系企業への転職を希望しながらも、独特の企業風土や経営方針を受け入れる自信がない人は、こういったタイプの企業を選ぶとよいかもしれません。
海外企業が日本企業を買収、または合併した法人
大手の日本企業が海外企業に買収されるといったケースを耳にするようになりました。
グローバルに事業を展開している日本企業となると、市場競争はより過酷であり、生き残るために、海外企業の傘下に入ることも選択肢の一つになっているのです。
“買収”ということになると、経営戦略や方針などは、当然のことながら、海外企業主導となります。取締役・重役といったエグゼクティブクラスが、すべて外国人になることもあり得るのです。
これに伴い、買収前後で社内文化や社風などが変わる可能性もあるというのが、このタイプの特徴です。
企業例
- 住友スリーエム（3M）株式会社（現在はスリーエム ジャパン株式会社）
- シャープ株式会社
- 三菱自動車工業株式会社
- 日産自動車株式会社
- マニュライフ生命保険株式会社
このような人にオススメ！
どのタイプの外資系企業にも共通していえることですが、経営方針などの転換が日常的に行われることがあります。組織変更が頻繁に行われるといったことも、外資系企業ではよくある話です。
そういったことに加え、複数の国をまたぐ企業同士が1つになることを考えると、社風や方針などが定まらないといったこともあるでしょう。買収・合併直後は特に、社内が混乱することも考えられます。
したがって、このタイプは、どんな状況でも臨機応変に対応できる柔軟性を持っている人向きであるといえるでしょう。安定を好み、変化を嫌う人には向いていないといえます。
海外企業の日本支社・支店、事業所など（法人格なし）
日本で現地法人は設立せずに、支社・支店といった形で日本に営業拠点を置き、市場展開しているタイプです。
あくまでも海外企業の支社・支店または事業所になるため、取りまとめは当然、海外の本社が行いますし、経営方針なども本社主導になります。
この形態は、海外の銀行や証券会社などに多く見られます。
企業例
- グーグル（Google）東京オフィス
- マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社
- チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー日本支店
- メリルリンチ証券・東京支店（現在はメリルリンチ日本証券株式会社）
- プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）株式会社
このような人にオススメ！
日本に現地法人を設立している外資100％の企業と同様、このタイプも日本の企業や顧客がターゲット。
したがって、日本企業在籍期間中に何らかの実績や成果があり、応募先の企業でも能力を発揮できると判断されれば、採用される確率は高くなるかもしれません。
海外にある本社の影響力は大きいですが、支社・支店の場合は、現地採用（つまり日本人の雇用）を多くする企業もありますので、社内の雰囲気自体は日本企業とあまり変わらないといったところもあるでしょう。
外資系企業であっても、日本人が多い職場で働きたいと思っている人は、このタイプをオススメします。
また、他のタイプの外資系企業と比べると、本社に出向するなどといった、海外勤務の可能性は低いかもしれません。
可能性があったとしても、ごく一部の限られた人のみであったりするため、海外勤務を強く希望している人は、事前によくリサーチするようにしましょう。
最後に
ひと口に“外資系企業”といっても、さまざまな種類があることがおわかり頂けたでしょうか。
今回は4つのタイプに分けてご紹介しましたが、今後の海外企業の進出状況により、その数はもっと増えるかもしれませんね。
外資系企業に応募する際は、特に念入りに応募先のリサーチを行うようにしましょう。外資系企業への転職に特化したサイトもあるので、それらを活用するのも一つの方法です。
