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なかなか仕事が見つからない、それでもいつか見つかるだろうとのん気に構えているアナタ!うかうかしていると、職歴なしのままであっという間に30代を迎えることになりかねませんよ?

人を雇うにあたって新卒一括採用というものが主流になっている今の日本では、学校を出てすぐに就職していない経歴だけで就活のマイナスポイントとなってしまいます。

さらに、職歴がない状況からいざ就職活動しようとなれば年齢的には20代後半がリミットです。もちろん、同じ20代でも20代前半から後半へと年齢を重ねていくにつれて就活の厳しさは増します。

まずは置かれている状況をしっかり受け入れて、その上で就職へ向けて何ができるのかを考えなければなりません。

とにかく厳しい!20代・職歴なしでの就職活動

学校を卒業してから、正社員として就職することなく時間を過ごすことになる理由はいくつかあります。

例えば…

  • 学生時代の就職活動に挫折してそのまま心が折れてしまった
  • 全力で取り組みたい仕事が見つかっていない
  • 社会へ出ることに不安がある
  • 夢見ていた世界への挑戦や目標にしていた資格の取得に失敗し諦めた
  • 家庭の事情で家事や介護をしていた

ただ、どのような状況があったにしてもそれから就活をスタートさせて選考で有利になるポイントは限りなく無に近いと考えざるを得ません。

「職歴なしの20代」というハンデは大きい

企業は「職歴なし」をどう見るの?

最近は学生時代の不登校に対して無理をして学校へ行かなくても良いなど、さまざまな過ごし方が許容されるようになってきました。

しかしながら、社会人については旧来から大卒で新卒のうちに就職する流れを「既定路線」としてきた認識が大きくは変わっていません。

求人に対してこの路線を外れている応募者がいた場合、企業の見方は厳しいものになります。職歴がない人のことは、新卒でストレートに就職した人と比べて社会人としての経験値が劣っていると判断するわけです。

危機感がないとNG?

職歴なしの状況で30代になってしまうと、パートやアルバイトで働いた経験があってもプラスとしてアピールするポイントにはなりません。

極論すれば、まともに働かずに20代を過ごしてきた人間は会社的に価値がないと見られているも同じ。

20代後半の段階でも就職は非常に狭き門ですから、のんびり考えている余裕はまったくないと考えなければなりません。

ただちに危機感を持って動かなければ、将来への扉が閉ざされて本当に手遅れになってしまいますよ!

データから探る就業状況

職歴がなかった20代の就職率

文部科学省と厚生労働省が発表している「大学等卒業者の就職状況調査」では大学新卒者の就職率が年々上昇していて、2016年の卒業生は実に97.3%となりました。

職歴がない状況から就職を果たした人の就職率に関するデータは、各種の転職サイトなどでまとめられています。それによると、フリーターやニートなど正社員として就職した経験がない層の就職率は20代で30%程度。

この数字の違いだけでも、職歴がないだけで就活の成否が大きく分かれることはわかるでしょう。

就職活動に取り組む姿勢

株式会社マイナビでは、学生だったときと卒業してからの就職活動がどう変化したかについてアンケート調査を実施しています。

その結果から、学生のうちに内定を受けることができなかった人たちは学生のうちからあまり行動的でなかった傾向がうかがわれます。

企業へのエントリーをしている数が平均して24社となっていて、内定者の55社と比較すると半数にもとどいていません。

また、卒業後に在学中と比較してより精力的に就活へ取り組んでいる層が40%にとどまっていることもわかりました。本来であれば就職へ向けて新卒者よりも努力してしかるべきであるところ、半数以上がアクティブでなくなっているのです。

つまり、職歴なしの20代は学生時代から就職へつながる活動を効果的にすることができていなかった。それにもかかわらず、卒業してキャリア面の条件が厳しくなる中で自ら就業を遠ざけていることになります。

地域による違い

中小企業庁が公開している都道府県・大都市別企業数のデータでは、大企業の本社が集中する東京や大阪などの大都市部と地方部とで立地している企業の絶対数は異なっています。

そのため、双方を地元としている人はそれぞれ無理なくエントリーすることのできる企業の数に差があります。

職がなければ、遠方の企業で入社試験を受けるための交通費が高額になるなど就職活動を難しくする要素が多くなるのです。

職歴なしで就職できる仕事って何があるの?

営業職への挑戦

営業職という仕事は、本質を突き詰めると「人間力」でビジネスを進めていくことが特徴的です。そのため、社会人の経験がなくても意欲的な人材を積極的に採用している企業が少なくありません。

学がなくビジネスマンの何も知らず仕事を始めて、目覚ましい実績をあげるようになったベテラン営業マンがたくさんいるのです。

高卒者が大卒者の先輩や同期を追い越して昇進するなどの例も多くありますから、職歴なしで成功するチャンスは十分にあります。

事務職への挑戦

一般事務職を中心として、基本的なビジネスマナーが身につけば大きな問題なく役割を果たすことのできる事務職は若年者へ向けた募集が目立ちます。

ただ、そのためにひとつの求人が出されるとそれに対する応募者の数がきわめて多いことも現実。職歴なしというハンデがある20代は、事務スキルのアピールになる資格を取得するなど別途の対策をしなければなりません。

プログラマー・WEBデザイナーへの挑戦

学校でパソコンを使った授業が取り入れられている近年、学歴や職歴と関係なく早いうちから高いパソコンスキルを身につける若者が増えてきています。

IT系の職種で人材募集が目立つプログラマーやWEBデザイナーなどの職種については、人材難から未経験者を歓迎する企業が目立ちます。

吸収力に優れる20代のはじめは、専門職としての伸びしろが大きく成長を期待されているのです。

職歴なしの20代は気をつけて!ブラック企業の求人をどう見極める?

20代の若者が苦しんでいる」など、社会問題としてテレビやネットニュースなどでよく見聞きするようになったブラック企業。

実は法律で定義されているわけではないため、正社員として働いた経験がないと先行するイメージだけで考えてしまいがち。

予備知識を持ち、就職してから失敗したとならないように慎重な就活をする必要があります。

ブラック企業に特徴的な点って?

定義付けこそしていないものの、厚生労働省は「ブラック」とされる企業に見られる特徴をまとめています。

ただ、企業を取り巻いている環境が厳しい中で「ブラック」な要素が皆無という職場を見つけにくくなってきていることも確か。

職場探しで選り好みをすることができない以上、仕事のルールとしてどこまでがアリなのかを判断することは重要です。

「極端な長時間労働やノルマ」

人件費を必要以上に抑え、人員体制に無理がある状態で仕事へ取り組んでいる企業が少なくありません。

すると、必然的に一人一人の仕事量はオーバーワークとなり残業が当たり前になってしまいます。

「コンプライアンス意識が低い」

労働基準に関する法制度は、おおむね労働者を保護する観点から整備されてきているものです。企業が関連法令を守ることは、働いている人を大切にしようとする意識のあらわれでもあります。

こういった意識が欠けていることによって、職場環境をめぐるさまざまな問題が起こるのです。

例えば…

  • 時間外の労働に対して対価が支払われないサービス残業
  • 社員教育や社員個々の認識不足によるパワハラやモラハラ、セクハラなどのいわゆる「職場いじめ」

「過度の選別」

求人への応募者をたくさん採用するものの、仕事をする上で難があると判断すればすぐに見切りをつけてしまいます。

一度その「ターゲット」になってしまうと、精神的に追い詰められるなど自主的に退職する方向へうながされることになります。

職歴がないと狙われやすい?

ブラック企業では総じて社員の職場定着率が低く、人員の不足している状況が常態化しています。そのため、その場しのぎのように途切れることなく求人募集を出している会社が珍しくありません。

「来る者は拒まず」という姿勢で多くの人数を採用し、それに対して待遇面や教育面で十分なケアを行わない傾向が見られます。

そのため、応募条件についても学歴や仕事のキャリアをまったく問わない場合が多々あるのです。20代で職歴なし、就職先がなかなか決まらずとにかく働きたいという人は特に気をつけなければなりません。

安心な就職先を見つけたい

十分な企業研究をする

興味を持った会社がブラック企業でないかどうかを見分けるためには、応募する前からしっかりその会社について研究しなければなりません。

ただし、会社案内や募集要項では巧妙にその実態を隠していて把握することのできない企業があります。20代の若さで職歴がないとそもそも社会経験に乏しいため、どうしてもブラック企業を100%見極めることは難しいでしょう。

ポイントとしては、

  • 新卒社員の離職率が目安として3年以内で3割を超えている
  • 昇進のスピードが異様に早い
  • 過去に過労死やハラスメントをめぐる訴訟があった
  • みなし残業制で残業代が固定ながら残業時間が多い

信頼に足る情報を得る

広く社会のことを知り始める時期にあたる20代で職歴がないと、やはり情報を正確に分析することが難しくなります。

就職を支援してくれるパートナーや制度がありますから、存分に活用して良い就職先の情報を入手したいところです。

例えばハローワークや就職エージェント、そのほかにもさまざまな就職サイト就職支援サービスがあります。

20代職歴なしから一発逆転?こんな道もあります!

独立開業を目指す

「就職」という観点で考えると少々掟破りになりますが、職歴なしで就職活動に光が見えないのであれば発想を転換して自分で事業を興してしまうという道があります。

インターネットが普及したことで、例えばニートで自宅に引きこもっている状態であってもネットを通じての仕事をすることができるようになりました。

いわゆるネットビジネスの一例として、次のようなものがあります。

  • インターネットショップで商品を販売する電子商取引
  • インターネットオークションでの商品販売
  • ネット上で仕事の受託者を求めているクライアントの仕事を請け負うクラウドソーシング
  • ウェブサイトやブログ、ツイッターなどで商品やサービスを紹介しそこから売上が発生した際に報酬が得られるアフィリエイト

こういった仕事によって収入が発生した場合、金額が年間で20万円以上になると確定申告をしなければなりません。

単純なお小遣い稼ぎとしてではなく事業として仕事をすれば、インターネットプロバイダの費用や電気料金などの一部を経費に計上することができ結果的に節税にもなるのです。

地域の税務署へ開業届を提出するだけで個人事業主となることができ、もはや無職ではありません!そこで大きな利益が出るようになれば法人化、会社を設立するというようにステップアップすることが可能です。

士業系の職場

職歴がないとしても、20代であれば各種の資格を取得することで相応の実力があると認められて就職するチャンスがあります。

中でも、特に専門資格職業である士業は業務独占資格や名称独占資格といったように資格がなければ業務にあたることができません。

そのため、それだけの重みがある資格を努力して取得していることに大きな価値があるのです。

弁護士としての就業

リーマンショック以降は、景気の冷え込みにともなって企業をめぐる法律業務が少なくなったことで新人の採用は減少していました。

それから経済が回復してくるにつれ、企業取引などの分野で弁護士の仕事が増加傾向に転じているためあらたに職へ就く好機となっています。

司法書士としての就業

司法書士事務所は売り手市場になっていて、特に各地域の中心都市に求人が集中している状況です。

社会人としてのキャリアがなくても、コミュニケーションのスキルと仕事に対する熱意が重視されて採用へつながるケースが多々あります。

土地家屋調査士としての就業

資格がなくて土地家屋調査士事務所へ入所することが可能ではあるものの、その場合はあくまで補助者としてひたすら調査士の指示にもとづいて行動することになります。

実際に資格を取得していると業務が制限されませんから、事務所からのニーズはより高いものになります。

将来の独立を考えるにあたっては、「修業」先となる職場で良い先生と仕事をすることができるよう意識しなければなりません。

税理士としての就業

税理士試験を受験する人数が減少傾向となっていて、事務所の側では逆に人材の採用に力を入れています。

段階別の科目合格が認められている試験制度の下、求人への応募条件について従来は3科目以上の合格を要求する場合が中心でした。

それが、最近では2科目の合格を許容する事務所が増え採用後の育成という流れになってきています。

弁理士としての就業

試験の難易度が高いことに対して合格者の受け皿が整っていない状況で、就職活動にはかなりの難しさがあります。

事務所の労働条件や福利厚生などの待遇面がまた、必ずしも望ましいものになっていません。

社会保険労務士としての就業

2015年に資格試験の難易度が急上昇し2015年には合格率が過去最低の2.6%、2016年には若干回復したもののワースト2番目の4.4%という状況になっています。

それでも2014年には労働紛争での補佐人制度がつくられ、将来的には業務の幅が広がるかもしれません。つまり、企業側との契約だけでなく労働者側の代理となって労使紛争へかかわる見込みがあるのです。

行政書士としての就業

資格を取得した後のルートとしては、いわゆる下積み期間なしでいきなり独立開業するケースが多くなっています。

事務所へ就職するならば使用人行政書士か補助者として勤務することになりますが、収入としてそれほど良い金額を期待することはできません。

公務員という選択

公務員試験を受験する上では、職歴のあるなしで受験者を区別するようなことがありません。その点で、一般的な就職活動のようにスタートラインの時点から遅れを取る心配はないでしょう。

一次の筆記試験をパスした後には二次試験に集団討論、最終面接といった選考が続いていきます。

試験にはさまざまな区分があり高卒では卒業後3年から5年以内、大卒では29歳までの年齢制限を設けている職種が多くなっています。

「職歴なし20代」がどう見られているか?現実を受け入れて!

無職にしてもアルバイトをしているにしても、実際に就職活動をしていない限り「職歴なし」という経歴がどのように評価されるかはなかなかわからないもの。

実は、置かれている状況が厳しいものであると認識することこそ就活を成功させる第一歩です!迎え入れてくれる企業は決して多くありませんから、時間を無駄にしないために入念な業界調査が必須となります。

どうしても挫折しそうになったときは、意固地にならず誰かの力を借りて悪いことはありません。例えば就職エージェントでは経歴に対する偏見を持たずサポートしてくれますから、相談してみると思いもよらない道が見つかるかもしれませんよ!