保育士の退職金について | 保育士の転職まるわかり辞典

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転職を考えている人も、完全に保育士を辞めようと考えている人も、いつか結婚して家庭に入って仕事を辞めようと考えている人も、中にはいるでしょう。いずれにせよ「職場を離れる」際に、退職金のことが気になるかと思います。

退職金というのは、基本給が基準となって計算されることが多く、基本給の数か月分くらいは貰えることが多いです。「今まで働いてくれてお疲れさま」と「今後の活躍に期待」の意味をこめて支給される退職金ですが、保育士業界ではどれだけ貰えるのでしょうか。

そもそも、貰えるのでしょうか。

保育士は職場によっては退職金が貰えないことがある

保育士の待遇についてはたびたび問題になり、議論されるところですが、もしかしたら退職金が貰えないかもしれないと危惧している人も多いでしょう。

保育士の退職金についてですが、必ず貰えるというわけではありません。場合によっては、貰えないこともあるのです。

退職金制度が無いというのは、違法にならないのだろうかと考える人も多いと思います。

これは、違法ではありません。退職金というのは、それぞれの就業先の規定・規則に従って支給されるものであり、国からそういう制度を設けろと言われているわけではないのです。あくまでも手当や福利厚生の一環として、退職金・退職手当があります。

また、保育所を運営しているところの多くは社会福祉法人です。株式会社の保育所運営が始まってから、株式会社経営の保育所が増えていますが、それでも社会福祉法人などの福祉機関が運営しているところが多くなっています。そういった福祉法人は、運営費のほとんどが税金からきているのです。

税金と保育所の利用料から運営しており、各種経費に回すので精一杯になり、人件費にすらろくにお金を回せていません。そんな状況で退職金まで出せるかと言えば・・・答えはNOです。利益追求を目標としていないからこそ、退職金が支払われません。

株式会社運営の保育所の場合は、退職金が貰えることも多いです。その金額は、それぞれの企業によって異なります。

正規雇用の保育士でなく、臨時保育士という雇用形態で働いている場合、退職金がもらえないというのはよくあることです。というより、退職金がもらえなくて当たり前のようになっています。どこの業界でもそうですが、非正規雇用者には交通費・ボーナス・退職手当を支払わないというところが多いのです。

支給される場合は、それだけで条件が良いと言えるでしょう。

貰えることもあれば貰えないこともある退職金ですが、貰える職場の場合は、いつから支給対象となるのでしょうか。

基本的に、退職金というものは半年や1年程度勤務していただけでは、支払われることがありません。いつから支給対象となるのかについては、それぞれ運営元の団体や企業によって違うのですが、基本的には3年目からが対象となります。

退職手当というのは、今まで働いた人への慰労と激励についての手当と言えるのです。半年程度で辞める人に慰労の必要があるかというと、多くの人が「NO」と答えるでしょう。もちろん、場合によっては1年以上と、退職金の支給対象を広く取っているところもあります。

実際に退職金が支払われたという人の事例を見てみましょう。その人は正職員で就業期間が4年でした。4年間勤めた保育所を退職する際に支払われた退職金は、42万円程度。4年ですから、月収の手取り額も20万円に満たないことが考えられます。

また、他の事例も見てみましょう。その人は5年働いた職場を退職することになり、退職手当が支払われたそうです。そのときの退職金は、48万円程度ということ。4、5年働いて50万円に満たないということで、退職金は3年目から5年目で40万円から50万円未満ということが考えられます。

退職金の計算方法は企業ごとで違うかと思いますが、勤続年数に基本給と給付率を乗算して算出しているところが多いようです。給付率が5割から6割とすると、勤続年数5年で50万円前後というのはおかしな話ではありませんね。

公立の保育所は地方公務員と同じ退職金が支払われ、私立の保育所は職場によって支払われる場合と支払われない場合があります。

支払われない職場は社会福祉法人運営のところが多く、支払われる会社は株式会社運営のところが多いです。私立の保育所の場合、勤続年数に基本給の半分程度を乗算して支払われることが多くなっています。

ただし、職場によって変わるので、あくまでも目安です。今いる職場の退職金制度がどうなっているのか、直接聞いてみると良いでしょう。また、現在転職活動中という人は、退職金制度の有無に着目してみると良いかもしれませんね。