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近年では株式会社(民間企業)の保育業界への進出が盛んです。保育園の数を増やすため、待機児童数を減らすために、その取り組みはとても役立っています。
保育園の求人を見てみると、そのほとんどが株式会社の求人なのではないでしょうか。それほどまでに、数が多くなっているのです。
そんな株式会社という形をとった民間企業が運営母体となっている施設の求人、その数と傾向・待遇の特徴などについてご説明します。民間企業で働くということは、どういうことなのか。
株式会社が運営する保育施設の求人数と傾向
運営母体が株式会社となっている施設の求人数は、とても多いです。先述したように、まず施設の数自体がとても多い。こうしている間も保育園は増えていることでしょう。
チェーン展開をしているところも多く、同じ運営母体の施設を全国各地で目にすることがあります。
ただ単に数が多いだけではなく、株式会社が運営している施設は無認可施設であることが多く、その施設の種類も多種多様です。一般的な無認可保育園・24時間託児所などをはじめとして、さまざまな施設があります。
施設の種類だけでなく、施設の個性も豊富です。
株式会社は利益を上げることが目的ですから、他の保育園との差別化を計らなければなりません。そこで、個性的な施設が多くなっていくのです。
求人数が多いだけでなく、種類も個性も豊富で、その中から応募先を探すことができるので、自分に合った施設を見つけやすくなっています。
株式会社が運営している保育施設の数は、2016年現在まだまだ増加傾向にあります。そして、これからも増えていくことでしょう。現在ほど爆発的に増えることはなく落ち着いてくるにしても、じわじわとまた全国で増えていくことが考えられます。
そのため、求人確保は安泰です。
株式会社が運営する保育施設で働く保育士の待遇
給料の相場
株式会社が運営母体となっている保育施設における保育士の給料の相場は、NPOや社会福祉法人が運営母体となっているところよりも高い傾向があります。
その相場は、月収20万円から23万円。経験豊富であれば、25万円程度の月収が設定されている求人に応募して、採用されることも可能でしょう。
株式会社は、その性質上、人件費の重要さを知っています。人件費が低すぎると生産性がなくなることは、資本主義社会においては常識です。NPO法人のようにボランティア意識でなく、ビジネスライクに考える人が多いため、賃金が低いと保育士も逃げていきます。
そのことを考えると、他の運営母体の施設よりも給料の水準をほんの少しでも上げるほうが良いという結論になるのです。そのため、相場は他の運営母体の施設よりもやや高くなります。といっても、保育士として劇的に高いわけではありません。
他の職業と比べれば、まだまだ低いです。
福利厚生が充実している
株式会社ということもあってか、保育施設にしては福利厚生が充実している傾向があります。各種社会保障はもちろんのこと、各種手当ても充実、ボーナスも有り・有給休暇も取得可能となっているのです。
ボーナスと有給に関しては、それぞれの会社によって実情は違いますが、少なくともNPO法人よりも取得しやすい・貰いやすいという傾向があります。
基本的な福利厚生がしっかりしていて、それだけでなく、企業によってプラスアルファとして様々な福利厚生が用意されているのです。
研修内容が充実しているところが多い
株式会社が運営母体となっている施設は、研修内容が充実しているところが多いです。
その企業独自の研修ノウハウが確立されており、そのノウハウに基づいた最新の研修を受けることができます。それだけでなく、社内合同研修や海外研修なども、企業によっては用意されています。
残業はあるが、比較的少ない
残業はありますが、比較的少ない傾向があります。株式会社の勤怠管理というのは、厳しいものです。残業が多くなってしまうと、管理者側の管理体制が悪いと本社からみなされ、園長や主任がお咎めをくらってしまいます。
そのため、一般社員の残業はあまり喜ばれないのです。どうしても残業をしなければならないことがありますが、異本的には少ないものと思って問題ありません。