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愛媛県は保育士の給料が比較的高い県です。全国平均年収316.7万円に対し、愛媛県の平均は322.8万円。月収だと21.6万円に対して22.6万円です。賞与だけは全国平均57.3万円に対して51.4万円と低いですが、月給が高いのが利点となっています。
その上で労働時間も全国より短いので、給料とプライベートの時間の両立がしやすいでしょう。愛媛県で転職を考えている保育士は、平均月収21.6万円と労働時間164時間をひとつの基準として、現状の改善に勤めることが大切です。
正職員の求人傾向について
福利厚生を重視する場合
現在の給料を維持しながら、もしくは給料を改善しつつ福利厚生を重視したいという人は多いでしょう。福利厚生を重視するなら、まずは施設の運営元を気にかける必要があります。社会福祉法人が運営している施設より、株式会社が運営する施設のほうが福利厚生が整っているところが多いです。全国的な一般論ですが、これは愛媛県にも当てはまります。
施設の種類にも気にかけると、求人探しがしやすいです。松山市内には、小規模保育所やキッズルーム・福祉事業所などといった施設の求人が多数出回りますが、愛媛県では保育園よりもそういった施設のほうが福利厚生が整っているところが多い傾向があるので、基準にすると良いでしょう。
福利厚生を重視しつつも、月収20万円以上ということも可能です。育児休暇あり・住宅手当あり・施設優待利用ありなど、自分が重視したい福利厚生をキーワードにしつつ、上記の施設で絞り込んで探してみましょう。
高い給料を得たい場合
月収20万円以上、25万円以上、30万円以上と「高い給料」の基準はそれぞれにあるでしょう。ここでは平均である月給22.6万円以上の給料を「高い給料」とします。20万円以上25万円未満という給料設定がされている求人は、株式会社が運営している一般の保育園・小規模保育園・児童養護施設・各種託児所など幅広い施設で見つけることができます。
25万円よりも高い給料を得たいということであれば、「保育士資格者を募集しているが、保育士という職種ではない」仕事に就くことになるでしょう。愛媛県だと保育士人材派遣を行っている会社の営業マネジャー・管理職、保育所など児童向けの施設を運営する会社の営業担当などで保育士資格者・経験者が求められています。
こういったところだと、保育士の給料基準から外れて営業職の給料基準で働くことになるので、月給25万円以上・30万円以上……努力すれば年収500万円ということもあり得るのです。保育士資格・経験を活かしながら、保育士という職業を捨てる覚悟がある人には、高い給料をものにするチャンスがあります。
非正規雇用の求人傾向について
ブランクから脱却(復職)したい
愛媛県でブランクから脱却するなら、パートや派遣社員・契約社員がおすすめです。正職員でも求人がありますが、ブランクがあると正職員の給料は15万円程度にとどまってしまいます。それよりも、ブランクを克服するまでは非正規として働いて、その後に高い給料を目指すほうが得策ではないでしょうか。
愛媛県ならブランクがあっても時給1,000円以上が十分実現できるので、シフトによっては正職員並みの給料を得ることもできます。ブランクがあってもOK・未経験OKとしている求人の中には、幼児教室の講師の求人もあり、保育士以外の仕事で活躍したいという人にも良い環境が整っています。講師は時給2,000円ということもあるので、おすすめです。2016年9月時点では大洲市に求人がありました。
ブランクありで高時給なところが多いのは、松山市・大洲市です。
短時間勤務がしたい
愛媛県は、正職員の求人に比べてパートの求人が少なく、こと短時間勤務OKというところになると、その数が大幅に減ってしまいます。また、短時間勤務ができるというところは時給が1,000円未満のところが多いため、短時間勤務でなければ働けないということでもない限りは、おすすめできません。
それでも探すなら、松山市の保育所・今治市のこども園などで探すことをおすすめします。
パートで高時給を得るには?
愛媛県は時給1,100円以上が高時給と言えるラインです。高時給の求人が多いのは、松山市・大洲市・四国中央市。ただ松山市は求人の数自体が多いことが高時給の求人が多数見られる理由なので、割合は低く、探すのには少し苦労します。大洲市や四国中央市は松山市に比べると求人数が少なく、その分高自給の割合が高いので、楽に探すことができるでしょう。
まとめ
愛媛県で保育士が転職活動をする場合、気をつけるべきことはいくつかありますが、最も大切なのは、どんな条件を優先させても月給を下げないようにすることです。ブランクがあるなら下がっても仕方がありませんが、そうでもない限りは最低でも現状維持に努めましょう。平均が高く、周りの地域からすれば高時給・高月給という求人が多数あるので、福利厚生や休日日数など別の条件と同様に重視しましょう。