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保育士の給料が低いということは、何年も前から叫ばれ続けていることで、その問題は解決されていません。月給20万円というと、他の業界では大卒の初任給でも可能となっているような金額です。

しかし、保育士にとってはその20万円以上という月給ですら得られていない人もいます。額面20万円ならともかく、手取り20万円以上ともなれば、さらに少なくなるでしょう。保育士が月給20万円以上を得ることは、可能なのでしょうか。

保育士が月給20万円以上を得ることは可能か?

月給20万円程度なら、私立の施設・公立の施設など施設の種類や職種を問わず、可能です。保育士業界の平均月給は22万円ということですから、理論的にはまだまだ可能な範囲ということになります。公立であれば公務員ですから、余裕で可能です。

私立の場合は運営母体によって月給20万円の可否が異なる

私立ということであれば、月給20万円を得るためにある程度の条件を満たす必要があります。

まず最初、基本的かつ根源的な条件として運営母体が株式会社であることということが挙げられます。福祉団体が運営母体となっている保育施設は、給料が低いです。

福祉団体が運営している認可保育園は運営費として補助金がもらえますが、他の施設への資金移動などに使っており、人件費は少なくなってしまっています。

補助金の額は一定ですし、入所する子供も毎年あまり変動がなく、運営費用は毎年あまり変わりません。そのためか予算管理に危機的意識というものがなく、予算を変えようとする動きも株式会社ほど活発ではないようです。

株式会社が運営している無認可保育園は、利益を出すために必死にならなければなりません。保育料がそのまま収益となりますし、利益を追求する株式会社は現状維持に甘んじることなく、入園者=収益を増やそうとします。予算も見直されることが多くなるのです。

福祉団体は慈善事業のようなものですが、株式会社は利益を追求しなければならない。ビジネスライクな考え方が、給料に繋がっているのです。

保育士が月給20万円以上を得るためのあらゆる条件

経験年数は3年から5年は欲しい

月給20万円以上を可能とするには、経験年数が必要です。株式会社が運営している施設だと、初任給は17万円から18万円が一般的となります。年々少しずつ昇給していくとすれば、経験年数は少なくとも3年は欲しいところではないでしょうか。

3年の経験があれば、経験者として認められ、中途採用の転職で最初から20万円を得ることも可能です。求人を吟味すれば、決して不可能ではありません。

保有資格は保育士資格だけでも可能

月給20万円程度であれば、保育士以外に特別な資格は必要ないでしょう。施設によっては、他の資格を持っているほうが有利になるところもありますが、そういった特別な施設でなくても、月給20万円は可能です。保有資格は、保育士資格だけで問題ありません。

ほとんどの地域で可能だが、不可能に近い地域もある

月給20万円以上は、ほとんどの地域では可能となっています。保育士の平均年収ランキングを見ていると、東京以外でも富山・兵庫・石川・愛知・群馬・京都などさまざまな地域が上位にランクインしているのです。

都市部・地方都市とベッドタウン・地方に関わらず、月収20万円は可能となっています。

しかし、地方都市・ベッドタウン・地方に関わらず、月収20万円が不可能に近い地域もあるのです。たとえば福島県や福岡県・三重県に鳥取県・広島県などでは難しいでしょう。

厚生労働省が行った平成25年の賃金構造基本統計調査によれば、福島県の保育士の平均年収は217万円だそうです。

福島・福岡・三重・鳥取・広島の5件は、そのランキングのワースト5。現在はそれよりもやや改善されているとしても、それらの地域では月収20万円以上を得ることですら、非常に困難となることが予想されます。

【まとめ】

月収20万円以上というと、他の業界では当たり前のようになっていますが、保育士業界では決して当たり前ではありません。以前に比べて20万円以上を得ている保育士の数も増えたようですが、地域によってはまだまだ難しいところもあります。

自分は月収20万円以上を得るための条件を満たしているか、確認しながら求人探しをすると良いでしょう。